【解決事例】交際相手に事業資金として提供した400万円を取り戻した事例

ご相談前の状況

依頼者：40代女性（会社員）
トラブル内容：マッチングアプリで知り合った交際相手（外国籍男性）に対して、事業資金として400万円を渡したが返金されない

依頼者の女性は、マッチングアプリを通じて外国籍の男性（B氏）と知り合い、交際へと発展いたしました。B氏は「海外の弁護士資格を所有している」「六本木のタワーマンションに住んでいる」と自称していました。

ある時、B氏から「日本での事業資金が不足している」と相談を受け、複雑な英文資料を提示されつつ400万円を貸して欲しいと言われました。女性は好意や将来の結婚を期待していたことから申し出に応じ、指定口座へ400万円を振り込みました。

しかし資金交付後、B氏との連絡頻度が極端に減少し、自宅訪問の拒否や事業の進捗に対する曖昧な説明が続きました。その後、女性がB氏の「弁護士資格」という経歴が虚偽であることを突き止めたことで、詐欺被害を確信し当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士が事実関係を精査したところ、メッセージアプリ上に具体的な借り入れのやり取りが多数保存されていたものの、知っている身元情報は名前と振込先口座のみという状態でした。警察へ被害相談に向かうも事件化は見送られたため、当事務所主導で身元特定の調査に着手いたしました。

女性とB氏の面会予定に合わせて調査スタッフおよび車両を投入し、面会終了後のB氏に対する直接の追跡（尾行調査）を実施いたしました。電車を乗り継いで追跡を継続した結果、B氏が六本木とは異なる別のエリアに居住している事実を突き止め、居住地と思われる場所を特定することに成功いたしました。

身元把握後、国外への逃亡および資産隠匿を防ぐため、迅速に銀行口座の凍結要請手続きを講じました。口座が凍結されたことでB氏側にも代理人弁護士が選任され、生活資金決済のための凍結解除を求めて交渉を申し入れてきました。

当方は「400万円の全額返金が担保されない限り凍結解除に応じない」と主張して妥協せず、並行して新情報・客観的証拠をもとに警察への再相談を行いました。

警察が重い腰を上げ刑事事件として本格捜査を開始したことで、間もなくB氏は逮捕されました。逮捕後、B氏の代理人弁護士から全額弁済の提示がなされたため、口座凍結の解除手続を行うとともに、400万円全額の回収を達成いたしました。

解決の成果

・被害回復：詐欺被害に遭った事業資金400万円の全額回収を達成
・身元特定：弁護士主導の尾行調査により、偽りの居住地から実際の拠点を特定
・刑事対応：口座凍結および警察への再相談を通じて相手方の逮捕と全額回収を実現

弁護士からのアドバイス

マッチングアプリやSNSを通じた詐欺被害は近年増加していますが、渡してしまった被害金を取り戻すハードルは極めて高いのが現実です。

本件は、初期段階での積極的な身元調査、迅速な銀行口座の凍結措置、そして警察への粘り強い働きかけによる介入が結実し、全額返金へと結びついた極めて稀な成功例といえます。

相手の肩書や話を鵜呑みにせず、「身元が客観的に確認できない相手にお金を貸さない・振り込まない」というリスク管理が最大の防衛策となります。

万が一、詐欺被害の疑いに直面した場合は、当事者だけで抱え込まず、できる限り早い段階で弁護士へご相談いただき、証拠保全と回収に向けた適切な手段を打つことを推奨いたします。