【解決事例】投資詐欺被害、弁護士の介入により200万円を取り戻した事例

ご相談前の状況

依頼者：40代男性（会社員）
トラブル内容：SNSを通じて知り合った身元不詳の相手に対し、投資名目で200万円を渡してしまったが、返金がない

依頼者の男性はコツコツと貯金を重ねておられましたが、ある日SNSのダイレクトメッセージを通じて相手男性（B氏）から投資の勧誘を受けました。「リスクがなく確実に利益が出る」と繰り返し強調されたことで半信半疑ながら応じてしまい、契約書や受領書を交わさないまま、喫茶店にて手渡しで貯金の200万円を預けてしまいました。

その後、投資の運用状況について確認を求めるも、B氏からの連絡頻度は徐々に減少し、「運用中である」といった曖昧な説明に終始するようになります。

インターネット検索で投資詐欺の被害が多発している事実を知り、自らも被害に遭っている可能性を危惧した男性は、事態の解決を求めて当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士がヒアリングを行ったところ、男性が把握している情報はB氏の偽名と思われる名前と電話番号のみであり、投資名目でお金を渡した事実を裏付ける客観的証拠も欠けている状態でした。弁護士の介入によってB氏が逃亡し、音信不通となるリスクが高かったため、現状でも連絡が繋がる点を活かし、証拠確保の場を整える方針を立てました。

男性から「追加投資を行いたい」旨をB氏へ連絡させ、喫茶店へ直接おびき出す作戦を提案・実行いたしました。

面会当日、弁護士は第三者を装って近隣の席へ待機し、過去の経緯や「リスクなく確実に儲かる」といった勧誘文句、および200万円の手渡しに関する事実をB氏から引き出させ、その会話内容を録音・録画いたしました。

追加資金の受け渡し直前のタイミングで弁護士が介入し、男性の代理人である旨を告げました。渡したお金を運用している証拠の提示を求めるとともに、B氏の身元を確認するため運転免許証の提示を求め、氏名および現住所を特定いたしました。

弁護士より「録音データをもとに速やかに警察へ詐欺での被害届を出す準備がある」旨を通告したところ、B氏は全額返済に応じる姿勢を見せました。その場で弁済を約する書面を取り交わし、口座情報を引き渡しました。

その後、B氏より複数回にわたって指定口座への振込がなされ、交付した200万円全額の回収を達成して無事に終件となりました。

解決の成果

・被害回復：詐欺被害に遭った200万円の全額回収を達成
・身元特定：弁護士の現場への介入により、不詳であった相手方の本名および住所を特定

弁護士からのアドバイス

SNSやマッチングアプリなどを通じた詐欺被害は増加の一途をたどっています。

詐欺グループや悪質な勧誘者は身元を隠蔽し、LINEなどのメッセージアプリのみでやり取りを行う傾向が強いため、一度お金を渡してしまうと事後的に相手を追跡し金銭を回収することは極めて難しくなります。

最大の防衛策は、「身元が客観的に証明できない相手にお金を渡さないこと」「『絶対に儲かる』『リスクがない』といったうまい話を安易に鵜呑みにしないこと」に尽きます。

万が一、怪しい投資勧誘を受けて不安を感じた際や、すでにお金を渡してしまい相手と連絡が取れなくなりつつある場合は、決して当事者だけで抱え込まず、早い段階で専門家である弁護士へご相談いただき、証拠確保と回収に向けた適切な手段を講じることをお勧めいたします。