【解決事例】性風俗店で知り合った女性への貸付金トラブル｜法的手続きを尽くして区切りをつけた事例

ご相談前の状況

依頼者：40代男性（会社員）
トラブル内容：性風俗店で知り合った女性へ貸し付けたお金（2,000万円超）の弁済がない

依頼者の男性は、性風俗店で相手女性と知り合いました。次第に個人的な好意を抱くようになり、店外でも会うようになった後、女性から「親族の借金を立て替えなければならない」「闇金からの過酷な取り立てを受けている」といった話を聞くようになりました。

女性を不憫に思った男性は、結婚をほのめかされたこともあり、自身の資産を取り崩し金融機関からの借り入れまで行って、約1年間にわたり総額2,000万円を超えるお金を貸し付けました。

しかし、男性の資金が底をつくと女性の態度は急変し、音信不通となりました。男性が返済を求めたものの少額の返還にとどまりました。自分での対応が難しいと考えた男性は、「結果にかかわらず、法的手段を尽くして区切りをつけたい」と当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士が事実関係を精査したところ、貸付の一部については借用書や領収の旨が記された書面が存在し、貸付の立証自体は可能であると判断いたしました。一方、女性側の資力不足や「男女関係維持のための給付（不法原因給付）」であるとの反論が予想されるといった懸念点もありました。

男性の「後悔のないよう全力を尽くしたい」との意向を受け、弁護士が代理人として交渉に着手しました。当初は音信不通であったものの、粘り強く接触を図ったことで協議の場を設けることに成功しました。しかし、女性側に弁護士が就いた後は「不法原因給付であり返済義務はない」と主張を翻したため、やむを得ず訴訟を提起いたしました。

訴訟において弁護士は、客観的証拠に基づき貸付金が性的関係とは独立して存在することを立証しました。裁判所は当方の主張を全面的に認め、相手女性に対して全額の支払いを命じる判決を下しました。

判決確定後、給与の差押えを行いましたが、回収には至りませんでした。
その後、女性は自己破産を申立てたため、破産管財人との交渉など、取り得る対応をすべて講じましたが、最終的に女性の免責が認められ、残念ながら回収は数十万円にとどまる結果となりました。
男性からは「できる限りの手を尽くしたことで納得して前へ進める」との評価をいただき、終件となりました。

弁護士からのアドバイス

性風俗店やキャバクラ等で知り合った相手に対する個人的な貸し付けにおいては、相手方の経済的に困窮しているとの相談や将来の交際や結婚の約束を信じて金銭を渡してしまうケースが多いですが、客観的に相手方の返済能力を見極めることが重要です。

金銭の貸与を行う際は、曖昧な口頭約束やメッセージ上のやり取りだけで済ませず、借用書や金銭消費貸借契約書を作成することが重要です。また、資力を裏付けをもって事前に確認したり、金額が大きいときは保証人を立てるなど、万が一の未払いに備えた保全措置が欠かせません。

出来れば貸し付けの前に弁護士に相談するべきですが、貸し付けてしまった後に相手方と連絡が取れなくなったり、返済を拒否されたりした場合は、無理にご自身で対応せず、速やかに弁護士にご相談ください。