「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできない
ご相談前の状況
依頼者：20代女性（キャバクラ・キャスト）
トラブル内容：利用客による高額な売掛金（ツケ）未払いにともない、店舗から肩代わりの請求および給与天引きをされている
依頼者の女性は、地方のキャバクラに勤務していました。当該店舗では利用客によるツケ洗いが認められており、事前の支払いなしでも飲食が行えるシステムとなっていました。
ある時、高額な売掛金を未払いのまま失踪した利用客の存在が発覚しました。その利用客が依頼者の女性を指名していたことを理由に、店舗は未払い金の全額（数百万円規模）を女性が肩代わりして支払うよう要求してきました。
事前に売掛金の未回収リスクに関する協議や合意書面の取り交わしは一切存在しなかったにもかかわらず、店舗は給与から控除し、清算が終わるまで無給での勤務を命じてきました。金額の根拠を求めても説明は曖昧で、提示額も日を追うごとに増額していく状況に女性は追い詰められていました。
さらに、店舗関係者が自宅や実家の周辺をうろつくなど追及がエスカレートしたため、女性は自力での対応に限界を感じ、当事務所へ相談をしてきました。
弁護士による初期対応と解決までのプロセス
女性は自宅住所が把握されていることや逃亡が困難な状況に対し、大きな恐怖を抱かれていました。
弁護士は「ご依頼を受けた後は、すべての連絡窓口を弁護士へ一元化し、直接の接触を遮断できること」「万が一、自宅・実家への押しかけが続く場合は直ちに所轄の警察署へ被害相談を行い、介入を要請すること」を説明しました。
方針として、キャスト側が客の売掛金を全額負担する法的根拠および請求額の客観的証拠の示達を求め、明確な根拠がない限り支払いを一貫して拒否するスタンスを確定しました。また、不当に控除された過去の給料分の返還請求と退店の意向を同時に通知することといたしました。
ご依頼を受け、直ちに店舗側へ連絡を入れ、依頼者本人およびご家族への直接連絡・接触を禁止する旨を通告しました。併せて、肩代わり請求の法的根拠と裏付け資料の提示、控除済み給料の返還、および退店の通知を行いました。
店舗側は退店自体には応じたものの、その他の請求根拠や回答については「確認のうえ連絡する」と回答しました。
その後、当方からの問い合わせに対し店舗側からの連絡は途絶えました。女性と今後の対応について協議すると、「支払拒否と退店が実現し、関わりを完全に遮断できるのであれば給与の返還までは望まない」とのご意向であったため、相手方からのさらなる連絡がないことを確認したうえで終件といたしました。
解決の成果
・金銭負担：店舗からの数百万円規模の請求に対し、支払い0円で決着
・雇用関係：トラブルとなった店舗からの退店を実現
・安全確保：自宅・実家周辺への押し掛け行為の停止と、家族へ被害が及ぶリスクの回避
弁護士からのアドバイス
キャバクラやクラブなどのナイトワークにおいて、「飛んだ客の売掛金は担当キャストが全額肩代わりする」「遅刻や欠勤があったときは、罰金を支払う」といった独自の風習・ローカルルールを店舗から押し付けられるケースは後を絶ちません。
労働基準法上の観点や民事上の契約関係から鑑みても、根拠がないままキャスト個人へ客の債務を当然に負担させたり、給料から無断で控除（天引き）したりする行為は、法的に無効あるいは違法とされる可能性が高いといえます。
「業界の常識だから」という店舗側の言い分を鵜呑みにし、無給での労働に応じたり、高額な借用書に署名捺印してしまうと、長期間にわたり大きな負担を抱えることにもなりかねません。
ナイトワークでのトラブルでお困りの際は、一人で悩まず速やかに弁護士へご相談ください。
