「バックにはヤクザがいる」と言われた|自称への向き合い方
キャバクラなどの接客を伴う飲食店では、常連客に対して「売掛(ツケ)」を認めているケースがあります。今回ご紹介するのは、来店客が売掛金を支払わないまま連絡がとれなくなり、その客を指名していたキャストの方が、店舗から売掛金の肩代わりを求められたという相談事例です。
ご相談の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ご相談者 | Aさん(20代・女性)/中国地方のキャバクラに勤務 |
| ご相談のきっかけ | 来店客が売掛金を支払わないまま連絡が取れなくなり、その客を指名していたAさんが店舗から肩代わりを求められた |
| 請求額 | 数百万円 |
| ご依頼後の結果 | 支払いには応じず、店舗との関わりを解消して退店 |
ご依頼に至るまでの経緯
Aさんが勤務していた店舗では、常連客に対して売掛(ツケ)を認めており、手持ちが少ない場合でも飲食できる運用になっていたようです。
ある時、高額な売掛金を支払わないまま連絡が取れなくなった利用客がいることが分かりました。その客が主に指名していたのがAさんだったとのことです。
Aさんと店舗との間では、売掛金が回収できなかった場合の清算方法について、事前に話し合いをしたことも、書面を取り交わしたこともありませんでした。それにもかかわらず、店舗はAさんに対し、回収できなかった売掛金の全額を肩代わりするよう求めてきました。金額は数百万円にのぼったといいます。
店舗はAさんの給料から清算分として一方的に控除したうえ、清算が終わるまで無給で働くようにも求めてきました。金額や根拠を確認しても曖昧な説明にとどまり、当初聞いていた金額が次第に膨らんでいく状況もあり、Aさんは大きな不安を感じるようになりました。
自宅や実家の住所も店舗側に知られており、実際に店舗関係者が自宅付近を訪れていたこともあったことから、Aさんはご自身での対応が難しいと判断し、弊所にご相談くださいました。
弁護士の対応と結果
ご依頼後、速やかに店舗へ連絡し、以後の連絡窓口を弁護士に一本化するよう伝えました。あわせて、店舗に対し、Aさんに肩代わりを求める根拠と、請求額の裏付け資料の提示を求めました。
また、これまでに給料から控除されていた金額についても、根拠が確認できない場合には返金を求めていく方針であることを伝え、Aさんの退店の意向もあわせて連絡しました。
自宅や実家周辺に店舗関係者が現れるなど不安が生じた場合には、最寄りの警察署へ被害相談を行い、状況に応じて対応を要請できることもご説明しました。
店舗からは退店を受け入れる旨の回答があったものの、その他の点については確認のうえ連絡するとされたまま、その後の連絡はありませんでした。Aさんとしては、これ以上の請求がない限り店舗との関わりを断つことを優先したいとのご意向でしたので、以後は店舗から連絡があった場合に弁護士が対応する形とし、ご依頼は終了となりました。
弁護士からのコメント
キャバクラなどにおいて常連客への売掛を認める店舗は今も見られますが、支払いが滞った際に誰がどのように清算するのかという点でトラブルになることがあります。担当していたキャストが責任を持つのが当然だという考え方が、業界の慣習として根強く残っている面もあるようです。
店舗の責任者から「店のルールだから」と説明を受け、それが当然のことだと考えて過大な負担を受け入れてしまうケースも見受けられます。遅刻や無断欠勤に対する罰金(給料からの天引き)や、従業員同士の交際に対する罰金なども、同じような業界の慣習として挙げられます。
こうした請求には、法的に見て問題があると評価できるものや、何らかの支払義務がある場合でも金額が過大であると評価できるものが含まれることがあります。店舗側の説明をそのまま受け入れるのではなく、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。
これまでに担当した案件では、無給や薄給での勤務継続を求められたケースや、有形力の行使を受けたケースもありました。状況によっては、警察署へ被害相談のうえ対応を要請することも選択肢になります。また、店舗に反社会的勢力に属する(近い)人物がいると匂わされた場合には、実際の関与の有無を外部から判断することは難しいため、早めに警察や弁護士へ相談されることをおすすめします。
同様のお悩みをお持ちの方へ
水商売のお仕事に伴う金銭トラブルは、当事者だけで抱え込むと解決までの見通しが立てにくくなりがちです。売掛金の肩代わりや給料からの一方的な控除など、店舗からの請求に疑問を感じた際は、一人で判断せず、早めに弁護士にご相談ください。


