吸収合併の時の商標出願のチップス
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
日本の特許出願件数が減少傾向にあることは知られていますが、商標出願の件数も減少傾向にあるのでしょうか?
どう思われますか?
ここだけの話、商標出願の件数は10年前と比べると約1.5倍に増えています。
先日公開された特許行政年次報告書2022年版によれば、2012年の日本の商標出願の件数は、119,010件でしたが、2021年度の日本の商標出願件数は、184,641件と増加しています。
また、日本での外国人による商標出願の割合は、2017年は19%でしたが、2021年は28%と上昇傾向です。
商標出願件数の動向から見ると、市場としての日本はまだ魅力があることが分かります。
では、何処の国の人が日本に商標出願をしているのでしょうか?
一番日本に商標出願をしているのは、欧州居住者です。
日本の商標出願全体の7.7%を占めています(区分数ベース)。
次が中国居住者で、商標出願全体の6.9%を占めています。
米国居住者は、商標出願全体の4.8%を占めています。
貿易額を考えると米国居住者が日本に商標出願する件数が少なく見えます。
しかし、米国や欧州から日本に商標出願する件数は、日本から米国や欧州に商標出願する件数の約2倍ですので、日本居住者よりも相手国に対して積極的に商標出願していると考えられます。
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