ウィズコロナ/ポストコロナ時代における 特許制度の在り方（案）が公開されました。その1
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
海外進出する際に、
現地のパートナーに商標権を取らせた方が良いかという
問題があります。
確かに、現地のパートナー企業が商標権を持つと、
権利行使が早くでき、模倣品対策として
有効かもしれないという意見もあるとは思います。
しかし、現地のパートナー企業が商標権を持ち、
長期間協業し、その後仲違いした場合、
自社がその国で販売できなくなるケースもあります。
（日本でも53条の2の審判が請求できるのは
登録してから5年間です（53条の3）。）
現在のパートナー企業の担当者や、社長が信用できる人であっても、
商標権は更新によって長年使えるものです。
社長の代替わりや、担当者の移動によって
パートナー企業の方針が変わることもよくあります。
相手の事情に振り回されないためにも
自社で商標権を保有することをお勧めします。
ご相談・お問い合わせ・取材はお気軽に
↓↓↓
03-5979-2168（平日9：00～17：00）
メール info@japanipsystem.com
Facebookで中国知財情報をまとめています。
http://www.facebook.com/Chinatrademark
Twitterは、こちらです。
↓↓↓
http://twitter.com/japanipsystem
マイベストプロ東京 中国商標・中国知財に強い弁理士
プロシード国際特許商標事務所の取材記事はこちら！
http://mbp-japan.com/tokyo/suzuki/
お読み頂きありがとうございました。
弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
Web:http://japanipsystem.com/
