少子化と派遣

2021年8月5日

テーマ：雑記

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

総務省の統計によれば、現在、日本の人口は、1億2536万人です。
15歳未満は1494万9千人で、前年と比べ、約20万人減少し、
少子化傾向が続いています。

また、少子化のため、労働人口が減少しつつあり、
労働人口が、2017年の6729万人から2040年には5460万人に減少すると推定されています。

少子化の要因の一つに、未婚率の上昇があります。

男性　　　　　1985年　　2015年
25歳から29歳　　60.6%　　76.7%
30歳から34歳　　28.2%　　47.1%
35歳から39歳　　14.2%　　35%

女性　　　　　1985年　　2015年
25歳から29歳　　30.6%　　61.6%
30歳から34歳　　10.4%　　34.6%
35歳から39歳　　　6.6%　　23.9%

生涯未婚率　　　1985年　　2015年
男性　　　　　　　3.9%　　23.4%
女性　　　　　　　4.3%　　14.3%

つまり、男性は、約四人に一人が生涯未婚、
女性は、約七人に一人が生涯未婚となっています。

実は、1986年に派遣法が施行されています。
これにより、非正規雇用が増えたことによって
未婚率が上昇しているのではないでしょうか？

結婚率　　25歳から29歳　　30歳から34歳
正社員　　　　　30.5%　　　　　　59.0%
非正規　　　　　12.5%　　　　　　22.3%
パート　　　　　 8.4%　　　　　　15.7%

このように、正社員か否かによって、
結婚率の差があります。

非正規雇用の割合　1991年　　2020年
男性　　　　　　　　 2.8%　　　13.9%
女性　　　　　　　　25.3%　　　36.0%

このように、派遣業法が施行されてから
非正規雇用の割合が増えてきています。

また、1997年と所得分布を比較すると、20代で年収150万円未満が増加し、
30代でも年収100万から400万円が増加しています。

派遣業が解禁され、対象業務が拡大されたことにより、平均賃金が低下し、
結婚できない男女が増え、少子化が進んでいるのではないでしょうか？

参考：令和2年版　少子化社会対策白書

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弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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