日本政府の研究開発費の政府負担割合は他国と比べて低い。
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
総務省の統計によれば、現在、日本の人口は、1億2536万人です。
15歳未満は1494万9千人で、前年と比べ、約20万人減少し、
少子化傾向が続いています。
また、少子化のため、労働人口が減少しつつあり、
労働人口が、2017年の6729万人から2040年には5460万人に減少すると推定されています。
少子化の要因の一つに、未婚率の上昇があります。
男性 1985年 2015年
25歳から29歳 60.6% 76.7%
30歳から34歳 28.2% 47.1%
35歳から39歳 14.2% 35%
女性 1985年 2015年
25歳から29歳 30.6% 61.6%
30歳から34歳 10.4% 34.6%
35歳から39歳 6.6% 23.9%
生涯未婚率 1985年 2015年
男性 3.9% 23.4%
女性 4.3% 14.3%
つまり、男性は、約四人に一人が生涯未婚、
女性は、約七人に一人が生涯未婚となっています。
実は、1986年に派遣法が施行されています。
これにより、非正規雇用が増えたことによって
未婚率が上昇しているのではないでしょうか?
結婚率 25歳から29歳 30歳から34歳
正社員 30.5% 59.0%
非正規 12.5% 22.3%
パート 8.4% 15.7%
このように、正社員か否かによって、
結婚率の差があります。
非正規雇用の割合 1991年 2020年
男性 2.8% 13.9%
女性 25.3% 36.0%
このように、派遣業法が施行されてから
非正規雇用の割合が増えてきています。
また、1997年と所得分布を比較すると、20代で年収150万円未満が増加し、
30代でも年収100万から400万円が増加しています。
派遣業が解禁され、対象業務が拡大されたことにより、平均賃金が低下し、
結婚できない男女が増え、少子化が進んでいるのではないでしょうか?
参考:令和2年版 少子化社会対策白書
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