特許庁の海外支援事業
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
現在、特許庁で値上げの議論がされています。
例えば、令和3年度予算ですと、
歳入が1306億円
歳出が1562億円
となっており、剰余金を取り崩しているそうです。
特許は、出願の印紙代が14000円に対して、
かかるコストが、約28000円です。
審査請求の印紙代が約158000円に対して、
かかるコストが約284000円です。
商標も出願の印紙代が約20000円に対して、
かかるコストが約56000円です。
（これらの収入とコストは2018年度実績）
権利維持にかかる印紙代でバランスをとっているようですが、
このような状況ですので、値上げも仕方ないとは思います。
ただ、現在、特許庁では様々なシステム投資を行なっているので、
例えば、先行技術文献の調査をDeep learnigなどの技術を用いて、
徐々にコストのかからない組織構造に変革し、
将来的には印紙代が下がことを願っています。
参考：第2回財政点検小委員会資料1
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弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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