秘密特許制度について
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
今まで、20歳が成人とされていました（民法4条）。
しかし、2022年4月1日から、18歳から成人となります。
では、それがなぜ高校生の親に影響を与えるのでしょう？
未成年者の場合、保護者による取消権がありました（民法5条2項）。
いままでは、高校生や、大学に入学したての未成年が
マルチ商法、キャッチセールなどに引っかかった場合でも
上述の保護者による取消権という手段がありました。
しかし、来年の4月以降は18歳以上は取消権の対象にはならなくなります。
（判断力が十分ある成人と判断されるためです）
小中高とで、これらの消費者被害について学ぶ機会を増やしているとは言え、
家庭内でも、子供に対して、消費者被害に遭遇しないように
教育する必要があると考えます。
参考：民法（成年年齢関係）改正 Q&A
悪質業者等による詐欺被害について（法政大学）
消費者被害について（同志社大学）
SNS上でも「怪しい声がけ」に注意（東京大学）＜ー大阪大学作成の動画あり。
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弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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