経済安保で技術流出を恐れる前に。。。

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

新聞報道で、大学や企業の研究者に関する情報開示の方針を作るとの記事が載っていました。

国際共同研究が安心してできる環境整備を作ることが目的だそうです。

私が学生時代ぐらいから選択と集中が叫ばれるようになり、
研究資金を得るためにもかなりの書類仕事が増え、
研究に使える時間が減ってきていると聞いています。

また、安定した資金が提供されたないため、
チャレンジングな実験もやりにくくなっているとも聞いております。

さらに、近年、日本の論文生産能力も落ちてきています。

研究者に情報提供を求めるならば、情報提供用のアシスタント費用を出すなどした方が
よいのではないでしょうか？

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弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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