手続補正指令書に応答がない場合に行う却下処分前の確認通知がなくなるようです。
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
本日、報道などによれば、ミャンマーでクーデターが起きました。
ミャンマー国軍は、サン・スー・チー国家最高顧問や、政権幹部を拘束し、
司法・立法・行政の権限が、国軍司令官に委譲されたと宣言しました。
ジェトロの 2020年度 海外進出日系企業実態調査によれば、
ミャンマーには、日系企業が468社あるようです。
アンケートの回答をしたのは、
大企業 125社
中小企業 78社
でした。
2021年の営業利益未投資では、アンケートに答えた在ミャンマー企業は
49.1%が景気が改善すると予想していました。
また、47.3%の企業が事業展開を拡大すると答えていました。
その理由は、現地市場での売り上げ増加や、成長性、潜在力の高さを
評価してでした。
さらに、昨年の10月1日から新商標法における再出願が開始されました。
しかし、今回のクーデターでどうなるか不明です。
友人の会社がミャンマーにあるので、巻き込まれていないか不安です。
無事だと良いのですが。
参考:海外安全ホームページ
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弁理士 鈴木康介(特定侵害訴訟代理権付記)
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