国会図書館の電子化
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
著作権の保護期間については、条文に書いてあるので、
保護期間を求めるのは簡単と思われる方もいるかもしれません。
確かに、今生きている人の作品や、
今年公開された映画の著作権の保護期間を求めるのは
条文通りに求めることができると思います。
それでも、実名なのか、無名・変名・団体名義なのかや著作物の種類によって
死後なのか、公表後なのかが変わります。
しかし、古い作品、特に海外の作品の場合注意が必要です。
著作権は何回か改正が行われています。
・明治三十二年法（旧法）
・昭和四十五年法（現行著作権法）
・平成八年改正
・平成十五年改正
・平成二十八年改正
これらの時に保護期間が変わっています。
また、第二次世界大戦で日本が敗戦したことによって、
連合国の著作物には、保護期間が戦時加算されます。
例えば、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリアは、3,794日
ブラジルは、3,816日、オランダは3,844日などとなっています。
このため、海外の著作権の保護期間は、
著作権者が誰で、どの国で、著作物は何かによって
保護期間がかわるため、特に注意が必要です。
参考：著作権の保護期間に関する戦時加算について
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弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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