秘密特許制度の制度設計は難しい点があります。

2020年8月12日

テーマ：特許庁

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

秘密特許制度が導入されることになりそうです。

安全保障上必要なのかもしれませんが、制度設計をうまくしないと思わぬ悪影響が出てしまいます。

例えば、特許出願する発明は新規性が求められます。
日本の特許制度は世界公知としているので、基本的には世界初の発明となります。

秘密特許制度が導入されると、その発明がどのように応用されていくのか、我が国の安全保障上どのような影響を与えるか考える必要があります。

昔、プレイステーション2が軍事転用の可能性があるとして輸出に制限をかけられたことがありますから、特許庁側は全ての出願が秘密特許制度の対象になるか否かを判断せざる得なくなるかもしれません。

国家の安全保障に関わることですから、IPCなどで機械的に弾くことも難しいと考えます。

日本の特許出願件数は年間約30万件あります。

特許出願は、出願から1年6ヶ月後に公開するわけですから、公開準備前にこれらを全て判断する必要があります。

現在の特許庁の人員体制で業務量の増加に耐えられるのでしょうか？

どのような制度設計になるか注目が必要です。

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