人材の育成は難しい
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。
昨日の続きです。
科学技術指標2020において、日本は、特許出願の国際共同の割合が低いということが書かれていました。
(国外の共同発明者を1人以上含む出願のことだと思われます。)
特許庁の行政年次報告書ではあまり見ない指標です。
(外国出願人の動向の指標はよく見ます)
企業であれば、研究開発拠点に人を集めて、研究をさせた方が人的交流とともに、アイデアの交流を行われることが多いと考えられます。
このため、たまには、複数の研究拠点のメンバーによる出願もありますが、大抵の場合は一つの拠点のメンバーによる出願が多いと感じています。
また、国によって、特許法が異なり職務発明の規定も異なるため、トラブルが起きると面倒なイメージがあります。
これは、学術的の世界では複数の国大学による国際共同プロジェクトがあり、それをよしとする文部科学省的な視点なのだと思いました。
ただ、どのように研究開発を進めていくかは、各社の方針によるものですので、無理に国際共同を多くすることを誘導するような政策が行われないと良いと思います。
科学技術指標2020
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