科学技術指標2020が公表されました。

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

8月7日に文部科学省　科学技術・学術政策研究所ライブラリに科学技術指標2020が公表されました。

マスコミ報道などでは、中国の論文数が、米国を抜いて世界一位になったり、日本の論文数が4位になったりと、日本の技術力の低下を伝えていました。

科学技術指標2020によれば、日本も米国も企業の研究開発費は、2000年から比較して、1.5倍に増加しています。
中国の企業の研究開発費は同期間15.3倍に増加しています。

企業という意味では、中国はともかく、日本は米国と変わらない研究費用の増加率です。

しかし、日本と、米国、中国とでは、大学、公的機関などへの研究開発費の増加額が異なります。

日本では、大学、公的機関の研究開発費の伸びはありません。
（2000年を1とすると、2018年でも1）

一方、アメリカでは、大学の研究開発費の伸びは、1.8倍ですし、公的機関の研究開発費の伸びは、1.5倍です。

また、中国では、大学の研究開発費の伸びは、15.3倍ですし、公的機関の研究開発費の伸びは、5.7倍です。

この辺りの研究費の伸びが、論文数の伸びに影響を与えた可能性があります。

国立大学の法人化や、技術の選択と集中といった大学や公的機関への研究開発費への予算配分を減らす政策から、国立大学を元の制度に戻し、公的期間への研究費を増やすような政策に変化し、日本の技術力を高めて欲しいと思います。

例えば、Covid19の研究の中心となるべき感染研の予算が約40億円、アベノマスクが460億円、オリンピックは、1兆600億円（会計検査院、延期分は含まず）というのを考えると、予算の使い方をもう少し考えて欲しいと思います。

科学技術指標2020

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