発明者が退職する場合
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。
数年前から、オープンイノベーションや、オープンアンドクローズ戦略という言葉が流行り始めました。
しかし、言葉自体は流行りはしましたが、日本ではあまり広まっていません。
その原因の一つに、スタートアップ企業が大企業と共同研究などする際に、何らかの課題があるのではないか？
そういった観点から調査が行われ、
●スタートアップ側のノウハウの流出
●成果物の定義が不明瞭な検証作業を無償で実施し続けた
●知的財産権が全て大企業に帰属する
●広範囲に及ぶ競業禁止を求められた
＜経産省の発表資料より＞
などの課題が抽出されました。
この課題の解決策の一つとして、今回モデル契約書が作られ、公開されました。
スタートアップが大企業と付き合うときに注意が必要な点等が学べると思います。
参考：経済産業省モデル契約書のページ
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弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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