スクエニもCOVID19と戦う知財宣言に参加しました。
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。
本日、IBMが顔認識事業を終了するというニュースがありました。人々の監視につながり、基本的な人権を侵害する可能性があるからです。
その一方で、中国では顔認識システムが実装されつつあります。
例えば、昨年、私がテンセントに見学に行った際には、室内の入室管理が顔認証によって行われていました。
特許庁の特許技術動向調査 AIを用いた画像処理によれば、中国は2015年以降出願件数が急増しています。
日米欧中韓への出願についてのファミリー件数の比率が中国籍が60.5%、米国籍が19.1%、日本籍が7.2%となっています。
中国国内では、中国籍の出願が約90%に及んでいます。
また、2016年以降は、中国籍による論文発表数も急増しています。
なお、画像処理システム(AI技術を用いていないものも含む)の市場は拡大傾向です。
顔認識システムは画像処理分野の一部にしかすぎないとはいえ、IBMが顔認識システムから事業撤退することによって、より中国企業のシェアが上がっていく可能性が高いと考えます。
参考:令和元年度特許出願技術動向調査AIを用いた画像処理
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