営業秘密による保護
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。
企業の35％に営業秘密の漏洩もしくはその疑いがあるとのことです（日経新聞の12月13日）。
営業秘密の漏洩は、退職者によって行われることが多いそうです。
例えば、NTTグループは、65歳までの資金を得るために、40代、50代の賃金をカットする方針を発表しました。
また、三洋電機、ルネサンス、シャープなど日本の名だたる企業でもリストラが行われており、今後も技術者の流出に伴う技術の流出が増えて行くことが想定されます。
法的な観点で言えば、例えば、有用性、新規性、秘密管理性の三要件を満たせば、不正競争防止法の営業秘密として認められます。
また、近年の法改正によって、営業秘密の秘匿決定など刑事訴訟を行いやすい制度が整えられてきています。
しかし、一度、流出した技術を取り戻すことはほぼ不可能です。
このため、法的な要件を満たす対策も重要ですが、重要な技術を持っている従業員に対するケアや、従業員の情報へのアクセスコントロールなど重要な情報が実質的に流出しにくい仕組みを整えることが重要だと考えます。
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