特許電子図書館の廃止と特許庁新システムの開発中断

2012年10月18日公開 / 2014年7月31日更新

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

平成22年に行われた事業仕分けの影響で、平成27年に特許電子図書館が廃止され、特許庁の新システムに統合されることになっていました。

しかし、特許庁の新システムの開発が中断されてしまいました。

もしもこのまま特許電子図書館が廃止され、特許庁の新たな検索システムが稼働しないとなると、民間の有料データベースを使うことになります。

資金余裕のある企業は有料データベースを使用することができますが、中小企業にとっては、事前に調査する費用が重くのしかかる可能性があります。

新検索システムができるまで、特許電子図書館の廃止が延長されることを望みます。

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参考
○経済産業省所管独立行政法人の改革について