インドネシアの人件費
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。
インドネシアに進出を検討さている方達にお話しを聞きました。
インドネシアへの進出には、2つの視点があります。
1つめは、工場としてのインドネシアの視点
以前は、インドネシアの人件費が向上したため、インドネシアから中国などに工場を移転する動きがありました。
しかし、近年、中国の人件費が向上してきました。
例えば、北京では、ワーカーが364ドル（月額）、エンジニアが415ドル（月額）となっています。
これに対して、ジャカルタでは、ワーカーが186ドル（月額）、エンジニアが357ドル（月額）となっています。
（ただし、中間管理職（課長クラス）では、北京が840ドルに対してインドネシアは、854ドル）
このため、中国からインドネシアに工場を移転する動きが出てきています。
2つ目は、市場としてのインドネシアの視点
インドネシアの人口が約2億3,760万人と中国、インド、アメリカに続く、人口大国で、日本の約2倍の人口を有します。
また、GDPが約8,343億ドルと、約3,456億ドルのタイの約2倍ですし、さらに、タイの平均年齢は、40代ですが、インドネシアの平均年齢は20代と若く成長が見込めます。
インドネシアの実質GDPの成長率が6.2％(2010年)、6.5%(2011年)と高いです。
このように、若年層が多く、経済も成長しているインドネシア市場にビジネスチャンスを感じ、
参入を検討する動きが出てきています。
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＜参考＞
1．インドネシア基礎的経済指標（JETRO）
2．タイ基礎的経済指標（JETRO）
3．第21回アジア・オセアニア主要都市地域の投資関連コスト比較（JETRO)
4．中間層を核に拡大するASEAN市場（みずほ総合研究所）
