営業秘密の保護規定を作る前に
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。
先日、中央大学商学部の徐先生による文化的ムーブメントが生み出す競争優位についての
講義を受講いたしました。
韓国は、K-Popや、韓流ドラマを輸出し、製品/サービスで回収するというモデルを取っています。
以下のようなプロセスです。
1。大衆文化の流行
政府支援によって韓流ドラマを安価に輸出し、
K-Popのイベントを、大企業との協賛で無料で提供しています。
これによって、対象となる市場にコンテンツが届きやすくなるともに、
コンテンツホルダーの資金回収をはかります。
2。関連商品の販売
DVDや、キャラクターグッツなどの関連商品の販売が増加します。
実際のところ、CDなどの販売は、海賊版が多いため、
売り上げの約8割は日本だそうです。
また、他の国では海賊版が多いため、
youtube等で無料で韓流コンテンツの露出を増やし、
韓国商品の販売につなげているようです。
3。韓国商品の販売増加
韓国コンテンツに触れた現地の消費者は、
韓国商品への好感度が上昇し、
電化製品(サムソン、LG)や、生活用品などの
韓国商品の売り上げ増加につながっているようです。
クールジャパンとの違い
韓国では、若年層向けのポップカルチャーを
輸出して、韓国のファンを増やそうとしています。
韓国企業が力を入れている新興国市場は、若年層が多いためです。
若年層が初めて触れる海外音楽やドラマを韓国製にすることによって、
韓国への親近感が増えるため、韓国製品の売り上げにつながるようです。
このため、東南アジアの国の一部では、あこがれの韓国製品という
ポジションになりつつあるようです。
これに対して、日本のクールジャパンは、伝統文化を輸出して、
日本のファンを増やそうとしているようです。
日本の伝統文化はすばらしく、ある程度年齢の高い層には人気があると思います。
しかし、対象国の若年層に対して遡及できるか?他の商品の売り上げにつながるかというと
難しいところがあると思います。
自分が歌舞伎に行っても、工芸展、民芸展に行っても、
10代20代の若年層の姿は少ないです。
一方、ライブに行けば、若年層の姿を見ることができます。
J-Popもある程度の人気があるそうなのですが、
アーティストが現地に行きませんし、
ライブも高いのでなかなかK-Popほどの人気にならないようです。
まずは、日本の若者文化を輸出し、若年層のファンを増やす方向に
力を入れてみたら良いのではないかと思いました。
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