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桐生英美

中小企業の経営を支える人事総務コンサルタント

桐生英美(きりゅうひでみ) / 社会保険労務士

日本経営サポート株式会社

コラム

労働基準監督署の調査に対する適切な対応方法

2023年9月18日

テーマ:労務管理

コラムカテゴリ:ビジネス

皆さん、こんにちは。ハーレー社労士です。
今日も多くの方からのご質問に感謝申し上げます。

労働基準監督署からの調査のお知らせが届いた際、調査に対する正しい対応が非常に重要です。
できるだけ円滑に進めるためのポイントをお伝えします。

1:調査の種類を確認しましょう
労働基準監督署の調査には、呼び出し調査と臨検監督の2つの種類があります。
呼び出し調査は、社長を呼び出して行われることが多く、指定された書類を持参して対応します。
臨検監督は、監督官が事業所に出向いて調査を行う場合で、通知が事前に送付されることが一般的です。

2:臨検監督の場合、事前準備を行いましょう
臨検監督の場合、事前に日時が通知されることがあります。
最近は、突然監督官が事業所を訪れ、調査したいと告げることもあります。
その場で対応できない場合は、日程の調整が可能です。日程が都合悪い場合は、調整するように努力しましょう。
誠実な対応が大切です。

3:必要書類を整理しましょう
書類の整備が非常に重要です。
労働基準監督署の調査では、労働者名簿、雇用契約書、就業規則、出勤簿、賃金台帳などが必要とされます。
これらの書類を正確かつ整理された状態で用意しましょう。

4:誠実に対応しましょう
調査の現場では、監督官が様々な質問を行います。
残業代や労働条件についての質問に対しても誠実に対応しましょう。
賃金台帳や出勤簿の書き換えや隠蔽は絶対に避けるべきです。

5:社会保険労務士の同席を検討しましょう
社会保険労務士が顧問にいる場合、彼らの同席を依頼することが役立ちます。
社会保険労務士がいるからといって、是正指導に関して甘くなるわけではありませんが、労務に関する専門家のサポートがあることは、監督官に良い影響を与えますので、非常に有益です。

6:是正報告書の提出と対応
調査後、監督官が是正報告書の提出を求める場合がほとんどです。
指摘事項に従い、期限内に是正報告書を提出しましょう。
違法な状態が解消された場合、調査は終了となります。

最後に、労働基準監督署の調査を経営者として捉える視点として、これを労務管理の定期健診と考えることが大切です。
労働に関するルールをしっかりと理解し、働く環境の整備を検討する良い機会と捉えましょう。

人事に関する疑問やトラブルがあれば、いつでも「人の専門家」であるハーレー社労士にご相談ください。
皆さまのお手伝いをさせていただきます。

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