水害ハザードマップの説明義務化

2020年10月30日公開 / 2021年2月26日更新

テーマ：不動産売買

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：収益不動産、住宅購入　諸費用、土地購入　ポイント

水害リスク情報の重要事項説明

令和2年8月より宅地建物取引業法施行規則の改正で水害リスク情報の重要事項説明項目が追加されました。

西日本豪雨など近年自然災害が多くハザードマップを気にする方が多くなっていました。
不動産を購入する方は当然ですね。
以前から弊社では契約書に水害ハザードマップを添付していましたが、最近まで法律上は説明する義務はなかったのです。
個人的にはやっとかと思いますが、水害ハザードマップにて取引対象物件について説明することを義務化されました。

以前は調査するのも各市町村のホームページリンクを探してましたが、最近は国土交通省がまとめているポータルサイトがあり便利になってます。

重ねるハザードマップとわがまちハザードマップ

ハザードマップポータルサイトには2種類のハザードマップがあります。

一つ目の「重ねるハザードマップ」は、洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなど災害リスク情報を地図や写真に自由に重ねて表示できます。土砂災害警戒区域なども津波災害、洪水などと重ねて表示できます。

もう一つの「わがまちハザードマップ」は各市町村が作成したハザードマップへリンクします。地域ごとの様々な種類のハザードマップを閲覧できるものです。
以前は各市町村のサイトを探すのから行っていたので楽になったものです。
（市町村等において公表されている水害ハザードマップでの説明になりますがまだ作成していない市町村もあります。）

使いやすいと思うので、気になる方は自分の住んでいる住所を入れて試してみてください。
ハザードマップポータルサイト→　　　https://disaportal.gsi.go.jp/index.html