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高塚哲治

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高塚哲治(たかつかてつじ)

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所

コラム

「新大阪駅」周辺整備提案:「日本プロジェクト産業協議会」

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2018年3月15日 / 2018年8月15日更新

 「日本プロジェクト産業協議会」(JAPIC)関西委員会は、「新大阪駅」周辺エリアの都市機能強化を目的とした『関西の30年後を見据えた新大阪創生プロジェクト』の提言を発表しました。
 先端産業の拠点をイメージし、「新御堂筋バイパス」の整備など3施策を提案し、投資総額は1兆7000億円、経済波及効果2兆5000億円を想定しています。
 以下は提言した3施策です。
①「新大阪駅」周辺エリア開発
②「バスターミナル」「新御堂筋バイパス」(地下)整備
③「新淀川第2大橋」整備
 エリア開発に関しては、駅周辺エリアを先端産業の受け皿として開発する必要性を強調し、具体的には関西のゲートウェーにふさわしい都市基盤(「ホテル」「国際機関」など)の誘致や、交通インフラ整備などを骨子とし、想定事業費は約1兆2000億円で、次世代「パーソナルモビリティー」による「うめきた~新大阪エリアツーリズム」も提案しています。
 「新御堂筋バイパス」は、現在の「新御堂筋」の地下に「淀川左岸線」や「名神高速道路」と接続した「バイパス道路」を整備し、渋滞緩和や関西各都市への移動短縮などをねらい、「バスターミナル」は「バイパス」とも連結させることで、鉄道・道路交通間のシームレスアクセスを図る計画で、事業費は約4000億円といいます。
 「新淀川第2大橋」は、「淀川」で分断されている「新大阪」地域と「うめきた」地区を一つの街区とすることが目的で、「パーソナルモビリティー」専用路や歩行路を設置した「斜張橋」を想定しているといい、事業費は約1000億円と見込まれています。
 さて、30年後は、どのように変わるのでしょうか?






(讀賣新聞2018.03.14抜粋)

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