後見人と被後見人間が利益相反するとき　☆成年後見　vol.7⑧☆　　

2011年7月12日公開 / 2012年9月20日更新

テーマ：成年後見契約と財産管理等委任契約

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：成年後見　手続き

こんにちは、司法書士佐井惠子です。
後見人は被後見人に代わって、契約の締結をします。
ところが、どんな場合でもできるわけではありません。
後見人と被後見人間との利益が相反するようなケースでは、
後見監督人がいるときは同人が、
いないときは、家庭裁判所が選ぶ特別代理人が、被後見人を代理して行います。

類型的に、後見人が自己の利益を優先させて、被後見人の利益を損なう恐れがあると考えられる契約は、
その実質が、本人のためになるかどうかという判断に踏み込まず、
初めから代理することを認めないとい方法で、本人を保護しています。

例えば、後見人が被後見人の不動産を買い取るという法律行為。
売買価格が相当であるとか、廉価であるとか、そういう実質を検討するまでもなく、
類型的に、そのような行為は利益が相反するため、後見人は代理できないと考えるわけです。

売買の他にも、両者間のお金の貸し借りもできませんし、
後見人の債務を被後見人が保証することも、担保を提供することもできません。
両者が共に共同相続人であるときに、後見人が被後見人に代わって相続放棄をすることもできません。

後見監督人がいないケースが一般的ですが、この場合は特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てます。
裁判所で、実質本人の利益を損なうかどうかを判断して、OKとなると、特別代理人を選任し、
その特別代理人が、被後見人を代理することになります。

もちろん、それ以外については、後見人は今まで通り仕事をすることになります。

中でも親族後見人の方々は、被後見人のことを思ってのことで、
まさかそれが利益相反行為だなど、思いもよらないということもあるでしょう。
ケースによっては、後見人を解任されてしまうことも考えられます。
契約の当時者となる場合は、自分で判断しないで、裁判所に相談をしてみて下さい。
裁判所には相談しにくい場合には、その時は、いつでもご相談下さい。

司法書士佐井惠子
http://sai-shihou.com