受贈者が遺言執行者になってする所有権移転登記　☆相続・遺言vol.5⑤☆　

2010年11月14日公開 / 2013年10月24日更新

テーマ：相続

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：相続手続き

みなさん、こんにちは。司法書士　佐井惠子です。
遺贈を受けた人、「受贈者」自らが、遺言執行者になることができます。
公正証書遺言で受贈者が遺言執行人となった登記を行いました。
受贈者が、登記権利者兼登記義務者となります。

遺贈では、遺言書で遺言執行者を定めておかないと、すぐに遺言を実現することができません。
この場合、共同相続人全員の協力のもと、受贈者に財産を引継ぐか、
あるいは、家庭裁判所に遺言執行者を定めてくれるように、申立てをするしかありません。
候補者を申立人自ら選ぶことはできますが、
必ずしもその人が選任されるとは限りませんし、選任されるまで、時間がかかります。

では、遺言執行者を選ぶにしても、どんな人に頼んだらいいのでしょうか。
確かに、遺言執行者の責任は重く、利害関係人の矢面に立つ場合もあり、
誰でもいいというわけにはいきません。
ただ、遺言執行者の仕事が遺言の内容の実現にあるわけですから、
遺言の内容によって、遺言執行の仕事の難しさは様々でしょう。

確かに、不動産を売却して、お金を分けるというものもあれば、
必要となれば訴訟を提起する必要もありますし、
誰かが、執行を妨害している場合は、それを排除するということもあります。

でも、今回の遺言者自身が住んでいたマイホームを遺贈するといった内容の遺言の遺言執行者は、
受贈者に登記の名義を変更する手続きをすることと、建物を引き渡したりといったところです。
こういった場合は、受贈者自身で十分に行えますね。

登記手続きの場面では、形式的ですが、共同申請の原則のままです。
受贈者が、登記義務者として印鑑証明書と遺言書を提出し、
登記権利者として住民票を提出して申請となります。
折角、遺言を書くなら、遺言執行者も決めておきたいものです。

司法書士佐井惠子
http://sai-shihou.com