借金を相続するかしないか、3ヶ月の熟慮期間　☆遺言・相続vol.3⑦☆　

2010年6月18日公開 / 2018年7月21日更新

テーマ：相続

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：相続手続き

皆さん、こんにちは。司法書士佐井惠子です。
本日、平成22年6月18日より、改正貸金業法が完全施行されます。
主な改正ポイントは、
（1）総量規制　個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限されます。
（2）配偶者貸付　総量規制は原則として個人を単位としますが、配偶者と併せた年収の
　　　3分の1以下の貸付けは、認められます。
　　　但し、この場合、配偶者の同意と配偶者（夫婦関係）の証明が必要となります。
（3）与信審査　貸金業者が自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、また
　　　は何社からかの貸付け総額が100万円を超える貸付けを行う場合、収入証明が必要
　　　となります。
（4）今後は、貸金業者が貸し付けを行う際、金利は利息制限法の定める貸付金額に対応　
　　　する利息15％から20％を超えると、行政処分の対象になります。

　とは言っても、まだまだ従来の貸付の後始末が続きます。

　亡くなった方が、長年、消費者金融からお金を借りていたとき、相続人はどうすればいいでしょうか。
　相続人が、自分が相続したと知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄すると
　申述すれば、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
　明らかに、マイナス財産がプラス財産を超えている場合は、相続放棄をするというのも
　一つの選択です。支払いを免れます。

　とは言っても、長年借入れと返済を繰り返している場合、取引履歴を消費者金融から取
　り寄せて、利息制限法の金利に引き直して計算をすると、逆にお金を返してもらえる場
　合があります。相続人が、借入れと返済の状況を知らなかったとしても、この取引履歴
　によって、計算はできます。
　カードや取引明細があれば、どこから借りていたかの手がかりになります。

　急いで相続放棄しないで、先ずは取引履歴を取り寄せてみることをお薦めします。
　3ヶ月で明らかにならない場合は、裁判所で期間の伸長を求めることもできます。
　相続放棄は慎重に。その前に、ご相談下さい。
　
司法書士佐井惠子

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