【第3回】2025（令和7）年の年末調整で影響があること

第3回：2025（令和7）年の年末調整で影響があること

前回は令和7年（2025年）の税制改正における3つの大きなポイント、基礎控除の引き上げ、給与所得控除の引き上げ、そして特定親族特別控除の創設について解説しました。

今回は、これらの改正が社員の生活や会社の年末調整にどのような影響を与えるのか、具体的な実務の視点から深掘りしていきます。

1. 新しい申告書の登場と変更点

2025年の年末調整では、新しい様式の申告書が導入されます。

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
（通称「基・配・特・所（きはいとくしょ）」）です。

* 特定親族特別控除の欄が追加され、一体型の様式に。
* 特に19歳以上23歳未満のお子さんを扶養している社員は、合計所得金額（給与収入のみなら約188万円以下）に応じて「特定親族特別控除」を適用できるため、この欄への記入が必須です。

会社側からの丁寧な説明が求められます。

2. 年末調整計算の変更点

令和7年1月1日から適用される今回の税制改正により、年末調整で以下の控除額が見直されます。

* 基礎控除
：最大58万円に引き上げ（合計所得132万円以下は95万円まで拡大）
* 給与所得控除
：最低保障額が65万円に引き上げ
* 扶養親族等の所得要件
：控除要件が10万円引き上げ

これにより、多くの社員で所得税の還付額が増える、または徴収額が減る可能性があります。

3. 会社が準備・確認すべきこと

* 社員への周知と確認
* 新たに扶養対象となる親族がいないか確認を促す
* 19歳～23歳未満のお子さんを持つ社員へ、特定親族特別控除の説明を行う
* 本人・配偶者・お子さんの収入見込み額を早めに把握する

* 申告書の回収と確認
* 新しい「基配特所」を配布し、記載漏れがないか確認する

* 給与計算ソフトの更新
* 令和7年改正に対応しているかベンダーに確認

* 源泉徴収票・給与支払報告書の発行
* 改正後の新様式での発行が必要

2025年（令和7年）年末調整 実務ポイント

* 申告書様式：「基配特所」に特定親族特別控除欄が追加 → 社員に記入方法を説明
* 基礎控除：最大58万円に引き上げ（所得132万円以下は95万円） → 年間所得見込み額を把握
* 給与所得控除：最低保障額65万円 → 計算へ反映
* 特定親族特別控除：19～23歳未満の子の所得額に応じて段階的控除 → 所得確認を徹底
* 扶養親族等の所得要件：10万円引き上げ → 新たに扶養対象となる親族がいないか確認
* 給与計算ソフト・源泉徴収票：改正対応の確認と新様式での発行準備

まとめ

今回の年末調整は、例年よりも確認作業が増えることが予想されます。
社員からの質問も多くなるため、人事・総務・経理のご担当者が正確な情報を持ち、スムーズに対応できるよう準備を進めましょう。

次回は、税制の「年収の壁」と並ぶもう一つの大きな壁、「社会保険の年収の壁」について詳しく解説します。どうぞお楽しみに！

【関連コラムのご案内】
* 第1回コラム：知っておきたい様々な「年収の壁」
* 第2回コラム：令和7年（2025年）の税制改正の3大ポイント

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