雇用調整助成金11月末まで「特例」延長予定と発表！

新型コロナウイルスの影響で、休業せざるを得ない状況となった際に申請できる「雇用調整助成金」。

8月17日、11月末まで「特例」が延長される予定であることが発表されました。

雇用調整助成金を申請される場合、御社が以下3つのどれに当てはまるかにより、「支給率」と「助成金の日額の上限」が異なります。

御社はどのパターンに当てはまりますか？

助成率・助成金の日額を判断する【3つのパターン】

A：緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置にある事業所であり、
　　都道府県知事の要請を受けて時短営業・休業をしている場合

　　（例　大阪府の場合）
　　お酒を提供する飲食店、大規模商業施設に入っているテナントなど

B：10月の休業だった場合、
　　令和3年8・9・10月の月平均売上と、令和2年または令和元年8・9・10月の月平均売上を
　　比べ、「30パーセント以上」減少している場合

　※一度認定されれば、再度の認定は要りません。
　　もし、5月以降の休業で、すでにBが当てはまることで申請して認められていたのであれば、
　　再度の売上認定の申請は不要です。

C：　A，Bどちらも当てはまらないが休業している場合

【助成率・助成金日額の上限】※解雇をしていない場合

A・Bに当てはまる場合＝これを「特例」と呼んでいます。
　→　助成率は10／10、助成金日額の上限15,000円
　　　（これまでと変わらず）

Cに当てはまる場合
　→　助成率は　9／10、助成金日額の上限13,500円

なお、12月以降は「一切なくなる」ということではありません。
助成率や助成額が引き下げられる可能性はありますが、継続はされます。

★厚生労働省発表資料はこちらから

参考になれば幸いです！

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