社内で実践！働き方改革の進め方（1）知る～3分で分かる「働き方改革」解説
ウチの会社は中小企業？大企業？
～見極める基準は「業種」と「資本金」と「従業員数」
※2019.4.19最終更新
この記事は、働き方改革に関する中小企業の定義について書いています。
法改正の分かりやすい解説をお知りになりたい場合は、3分で分かる「働き方改革」解説をご覧ください。
2018年6月、働き方改革法案が成立しました。
以前から注目を浴びていた「働き方改革」ですが、
法律が改正されることが決まり、いよいよ企業として取り組むべき時がやってきたというわけです。
法改正の内容を詳しく見ていく前に、「中小企業」の定義を確認しておきましょう。
中小企業とは、以下の通り定められた基準に該当する企業のことをいいます。
（出典：中小企業庁FAQ http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm）
資本金の額と従業員数は、「どちらかが該当すれば」中小企業とされています。
ですから、例えば製造業の企業様で、従業員数は350人だけれど、
資本金が2億円の場合は「中小企業」ということになります。
言い換えれば、御社の資本金が上記の表の金額以下であれば、
「従業員数が何人であろうと“中小企業”」と判断されます。
それでは続いて、よくいただくご質問を2つ、見ていきたいと思います。
【よくある質問1】「常時使用する従業員数」とは
アルバイトやパートタイマーも含みますか？
結論から言えば、アルバイトやパートタイマー、嘱託社員、契約社員の方、すべて含みます。
ただし、次の方は省いて数えます。
1．日雇労働の方で、雇用し始めてから1か月以内の方
2．2か月以内の期間を定めて雇用している方で、契約期間中の方
3．季節的業務（スキー場や海の家など）において、
4か月以内の期間を定めて雇用している方で、契約期間中の方
4．試用期間中の方で、雇用し始めてから14日以内の方
※2の契約社員の方で、当初の契約期間を更新して雇用している場合は、
「常時使用する従業員」に含めます。
お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、
上記は「解雇」する際に「予告（あらかじめ告げること）」が不要な方々です。
一部の業種を除いて、該当する方は少ないと思いますので、
みなさまの会社では
「アルバイトやパートタイマーなどすべての方を含めた数」で判断されるようにしてくださいね。
【よくある質問2】従業員数のカウントは
「企業単位」ですか？「事業所単位」ですか？
企業単位です。
労災保険法や労働基準法では、
事業所単位で人数をカウントすることが多いですが、
働き方改革法案において「中小企業かどうか」を判断する際には、企業単位でカウントします。
複数の事業所がある場合は、
各事業所で働く従業員の方の人数の「合計人数」で判断されますので、お気を付け下さい。
■まとめ
今回は、働き方改革に関する法改正について、
「そもそも中小企業・大企業の線引きはどこなのか」という点を説明しました。
なぜなら、「中小企業」か「大企業」かによって、改正された法律が適用される時期が違うからです。
判断ポイントは、「業種」「資本金」「従業員数」。
表中の、御社の業種の欄をご覧いただき、
「資本金」「従業員数」どちらかが該当すれば「中小企業」ですので、
今一度チェックしてみてくださいね。
この記事は、働き方改革に関する中小企業の定義について書きました。
法改正の分かりやすい解説をお知りになりたい場合は、3分で分かる「働き方改革」解説をご覧ください。
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