若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化

　　若者に過酷な労働を強いて退職に追い込み、“使い捨て”にする、いわゆるブラック企業が社会問題となる中、厚生労働省は、長時間労働などへの監督指導や、労働者を対象にした電話相談といった取組を始めることを明らかにしました。厚生労働省が、いわゆるブラック企業への対策を行うのは初めてのことです。

発表された3つの取り組みの柱

1　長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います
2　相談にしっかり対応します
3　職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します
　　パワーハラスメント（パワハラ）によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発。

※1の集中的な取り組みは、具体的には、次のように実施するとのことです。
①　労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的に実施。
　　〔重点確認事項〕
　　・時間外・休日労働が36協定の範囲内であるか。法違反が認められた場合は是正指導。
　　・賃金不払残業（サービス残業）がないか。法違反が認められた場合は是正指導。
　　・長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられているか。
②　①以外にも、過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に対して、重点的な監督指導を実施。

9月1日より行われているようですが、何もかもをブラック企業と言ってしまう風潮がある気もいたします。
今回、厚生労働省が調査になる企業は、労働基準監督署やハローワーク利用者の苦情・通報などで把握した「ブラック企業の疑いがある企業」4000社とのこと。実際に立入り調査に入らなければ分からない部分があるので、全部を公表することはできないでしょうから、「4000社を公開すればいい」という意見は少し乱暴かなぁと思います。