コラム一覧
低額譲受⑦
2021-08-10
■ 売買取引をみなし贈与と判断されないためには 本件のモデルとなった国税不服審判所平成15年6月19日裁決では、相続税法7条にいう「著しく低い価額の対価」に該当するか否かは、 (1)その財産の譲受け...
低額譲受⑥
2021-08-04
■ 国税不服審判所での裁決 財産の評価方法を定めた財産評価基本通達は、その6項で「この通達の定めにより難い場合の評価」について下記のように定めています。 1．著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受...
低額譲受⑤
2021-08-03
■ 財産評価基本通達6項とは 財産の評価方法を定めた財産評価基本通達は、その6項で「この通達の定めにより難い場合の評価」について下記のように定めています。 「この通達の定めによって評価することが...
低額譲受④
2021-07-30
■財産評価基本通達で定められている土地（宅地）の評価方法 財産評価基本通達で定められている土地（宅地）の評価方法はふたつあります。それは、路線価方式と倍率方式です。 まず宅地は市街化地域にある...
低額譲受③
2021-07-28
■ 土地の時価は6500万円？ それとも5200万円？ そもそも時価ってなに？ 相続税法22条は、原則として、相続や贈与により取得した財産の価額は、「その財産の取得の時における時価による」と定めています。...
低額譲受②
2021-07-27
■売買として行われた取引に、なぜ贈与税が課せられるのか。 相続税法では、1つの税法の中に相続税と贈与税の2つの税目が定められています。 相続税は、人の死亡によって財産が移転する機会に、その財産に...
低額譲受①
2021-07-26
■祖母から土地を譲り受けたが、その価額が低すぎるとして贈与税を課す処分が下された！ 30代の会社員である男性Xさんには、もうすぐ90歳になる祖母Aさんがいます。 Aさんは、20年ほど前に夫であるBさん...
新判例紹介
2021-07-21
遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されている自筆証書による遺言について、当該遺言書が無効となるものではないとされた事例 ―最高裁令和3年1月18日判決― 自筆証書による遺言は、その要件が厳格で...
改正高年齢者雇用安定法 その14
2021-07-13
実際にこのような制度を導入するに際して、注意すべき点を確認しておきましょう。 60歳定年、65歳までの継続雇用制度の会社が、65歳以上の継続雇用制度を導入する場合、有期雇用契約の無期転換申込権はどうな...
改正高年齢者雇用安定法 その13
2021-07-13
承前 最後に、指針は「賃金・人事処遇制度の見直し」に関する留意事項として、次のような事項を挙げています。⑴ 年齢的要素を重視する賃金・処遇制度から、能力、職務等の要素を重視する制度に向けた見直し...
改正高年齢者雇用安定法 その12
2021-07-13
承前 指針は、創業支援措置等を講ずる場合の留意事項として、過半数労働組合等の合意に関する留意事項について述べた後、「その他の留意事項」について次のように述べています。（3）その他留意事項（イ）創...
改正高年齢者雇用安定法 その11
2021-07-08
承前 指針は、創業等支援措置に関する留意事項として、次のように述べています。 （1）措置の具体的な内容（イ）法第10条の2第2項第2号ロ又はハに掲げる事 業（事業主から委託を受けて実施する社会貢献事業...
改正高年齢者雇用安定法 その10
2021-06-09
承前 指針は、65歳以上の継続雇用制度の導入に際しての留意事項として、次のように述べています。(1) 65歳以上継続雇用制度を導入する場合において他の事業主により雇用を確保しようとするときは、事業主は、...
改正高年齢者雇用安定法 その9
2021-05-27
承前 次いで、指針は、対象者基準について次のように述べています。 ① 高年齢者就業確保措置を講ずることは、努力義務であることから、措置（定年の延長及び廃止を除く。）の対象となる高年齢者に係る基準を...
改正高年齢者雇用安定法 その8
2021-04-19
高年齢者就業確保措置に関しては、厚労省から指針が出されていると聞きました。どのような内容の指針なのでしょうか。 65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置は努力義務ですが、指針は、この努力義務への...
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