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竹下勇夫
弁護士
竹下勇夫プロは琉球放送が厳正なる審査をした登録専門家です
竹下勇夫(弁護士)
弁護士法人ACLOGOS
承前 最後に、指針は「賃金・人事処遇制度の見直し」に関する留意事項として、次のような事項を挙げています。⑴ 年齢的要素を重視する賃金・処遇制度から、能力、職務等の要素を重視する制度に向けた見直し...
承前 指針は、創業支援措置等を講ずる場合の留意事項として、過半数労働組合等の合意に関する留意事項について述べた後、「その他の留意事項」について次のように述べています。(3)その他留意事項(イ)創...
承前 指針は、創業等支援措置に関する留意事項として、次のように述べています。 (1)措置の具体的な内容(イ)法第10条の2第2項第2号ロ又はハに掲げる事 業(事業主から委託を受けて実施する社会貢献事業...
承前 指針は、65歳以上の継続雇用制度の導入に際しての留意事項として、次のように述べています。(1) 65歳以上継続雇用制度を導入する場合において他の事業主により雇用を確保しようとするときは、事業主は、...
承前 次いで、指針は、対象者基準について次のように述べています。 ① 高年齢者就業確保措置を講ずることは、努力義務であることから、措置(定年の延長及び廃止を除く。)の対象となる高年齢者に係る基準を...
高年齢者就業確保措置に関しては、厚労省から指針が出されていると聞きました。どのような内容の指針なのでしょうか。 65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置は努力義務ですが、指針は、この努力義務への...
新たに設けられた④及び⑤の創業支援等措置を実施するに際して、注意すべき事項はありますか。 改正法は、創業支援等措置を講ずる場合には、当該事業主が、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはそ...
新たに設けられた⑤の「70歳まで継続的に、(a)事業主が自ら実施する社会貢献事業、(b)事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業、に従事できる制度」というのはどのような制度なのでしょうか。...
新たに設けられた④の「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度」というのはどのような制度なのでしょうか。 この制度は、当該高年齢者が退職して新たに起業することが前提です。 当該高年齢者が新た...
労働契約法18条は、有期雇用契約が通算5年を超える場合には無期転換申込権が発生するとしています。65歳を超えて継続雇用をすると無期転換申込権が発生してしまわないのでしょうか。「専門的知識等を有する有期...
高年齢者就業確保措置のうち①から③までは、努力義務である点を除けば、65歳までの高年齢者雇用確保措置と同じように思えますが、どこか違うところがあるのでしょうか。③の70歳までの継続雇用制度の導入について...
努力義務とされた高年齢者就業確保措置について、その内容を具体的に説明してください。高年齢者就業確保措置とは、前回お話ししたとおり、 ① 70歳までの定年の引上げ ② 定年の廃止 ③ 70歳までの継続...
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