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竹下勇夫

会社法・労働法・経済法に精通した企業法務のプロ

竹下勇夫(たけしたいさお) / 弁護士

弁護士法人ACLOGOS

コラム一覧

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低額譲受

2021-08-03

 ■ 財産評価基本通達6項とは  財産の評価方法を定めた財産評価基本通達は、その6項で「この通達の定めにより難い場合の評価」について下記のように定めています。 「この通達の定めによって評価することが...

低額譲受

2021-07-30

 ■財産評価基本通達で定められている土地(宅地)の評価方法  財産評価基本通達で定められている土地(宅地)の評価方法はふたつあります。それは、路線価方式と倍率方式です。 まず宅地は市街化地域にある...

低額譲受

2021-07-28

 ■ 土地の時価は6500万円? それとも5200万円? そもそも時価ってなに?  相続税法22条は、原則として、相続や贈与により取得した財産の価額は、「その財産の取得の時における時価による」と定めています。...

低額譲受

2021-07-27

 ■売買として行われた取引に、なぜ贈与税が課せられるのか。  相続税法では、1つの税法の中に相続税と贈与税の2つの税目が定められています。 相続税は、人の死亡によって財産が移転する機会に、その財産に...

低額譲受

2021-07-26

 ■祖母から土地を譲り受けたが、その価額が低すぎるとして贈与税を課す処分が下された!  30代の会社員である男性Xさんには、もうすぐ90歳になる祖母Aさんがいます。 Aさんは、20年ほど前に夫であるBさん...

新判例紹介

2021-07-21

 遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されている自筆証書による遺言について、当該遺言書が無効となるものではないとされた事例 ―最高裁令和3年1月18日判決―  自筆証書による遺言は、その要件が厳格で...

改正民法・不動産登記法 その4

2021-07-21

 最初のお話では、相続関係の改正以外にも、①相隣関係、②共有制度の見直し、③所有者不明土地の合理化を図るための財産管理制度の見直しがなされているということですが、これも簡単に説明していただけませんか。...

改正民法・不動産登記法 その3

2021-07-19

 民法の主たる改正の概略はわかりましたが、今回の改正では、相続が開始した場合にはその登記をしないといけないことになったと聞いています。どういうことなのでしょうか。  そうですね。これは、不動産登記...

改正民法・不動産登記法 その2

2021-07-16

 今回の改正で、変更されることになった相続法について、その変更内容をかいつまんで教えてください。  まず、民法第897条の2が新設され、相続人が相続の承認・放棄を行う前後を問わず選任することができるよ...

改正民法・不動産登記法 その1

2021-07-13

 でも、相続法は最近改正されたばかりですよね。にもかかわらず、どういう理由で、どのような点が改正されたのですか? 今回の改正のもとになった平成31年2月14日に開催された法務省の法制審議会第183回会議に...

改正高年齢者雇用安定法 その14

2021-07-13

実際にこのような制度を導入するに際して、注意すべき点を確認しておきましょう。 60歳定年、65歳までの継続雇用制度の会社が、65歳以上の継続雇用制度を導入する場合、有期雇用契約の無期転換申込権はどうな...

改正高年齢者雇用安定法 その13

2021-07-13

承前 最後に、指針は「賃金・人事処遇制度の見直し」に関する留意事項として、次のような事項を挙げています。⑴  年齢的要素を重視する賃金・処遇制度から、能力、職務等の要素を重視する制度に向けた見直し...

改正高年齢者雇用安定法 その12

2021-07-13

承前 指針は、創業支援措置等を講ずる場合の留意事項として、過半数労働組合等の合意に関する留意事項について述べた後、「その他の留意事項」について次のように述べています。(3)その他留意事項(イ)創...

改正高年齢者雇用安定法 その11

2021-07-08

承前 指針は、創業等支援措置に関する留意事項として、次のように述べています。 (1)措置の具体的な内容(イ)法第10条の2第2項第2号ロ又はハに掲げる事 業(事業主から委託を受けて実施する社会貢献事業...

改正高年齢者雇用安定法 その10

2021-06-09

承前 指針は、65歳以上の継続雇用制度の導入に際しての留意事項として、次のように述べています。(1) 65歳以上継続雇用制度を導入する場合において他の事業主により雇用を確保しようとするときは、事業主は、...

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