賃貸借契約。解約の申入れが３０日（１ヵ月）に満たない場合の解約方法。

解約申入れ期間。

一般的な建物賃貸借契約では、解約申入れ期間を３０日（１ヵ月）以上として
います。それよりも短い期間で契約を解約したい場合の規定もあります。（注１）

（注１）例えば、「本日から１０日後に解約したい。」

規定では、３０日（１ヵ月）分の賃料および賃料相当額を支払えば、随時解約
できると定めています。

一般的に解約期間を最低でも３０日（１ヶ月）以上を必要とした理由は、貸主
にとっては、次の入居者募集のための期間として３０日（１ヵ月）程度は必要と
いうことと、３０日（１ヵ月）分の賃料は確保したいということにあります。

従って、３０日（１ヵ月）分の賃料および賃料相当額が得られれば、解約を認め
ても差支えないものと考えられています。

●ただし、共益費については注意が必要です。

共益費については、実費相当額との考えに基づき、実際に入居していた期間
に対応する分だけを負担すれば足り、３０日（１ヵ月）分の共益費相当額の支払
いまでは必要ありません。

＊解約期間は物件の種類（店舗、事務所等）により異なります。


建物賃貸借契約　自力救済を認める特約は有効か？

○岡山市　不動産コンサルタント　宮本裕文
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