賃貸借契約　宅地建物取引業法における契約書の位置付け。

賃貸借契約書。

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が宅地又は建物の賃借に関し、
①　当事者を代理して契約を締結
②　媒介により契約が成立
①では、その相手方及び代理を依頼した者、②では、当該契約の各当事者に、
所定の事項（契約内容）を記載した書面を交付しなければならないとされています。

この書面を通常は契約書としていますが、宅建業法上では３７条書面と呼ばれて
います。

また、定期建物賃貸借の場合、「公正証書その他の書面」により契約することが
必要とされることから、契約書の作成は必須となります。なお、法律上の要件は
「公正証書その他の書面」とされているので、公正証書でなくても、通常の契約書
でかまいません。

そして、その契約書には、「更新がなく、契約期間満了時に契約が終了すること」
を明示しなければなりません。

＊事業用借地については、「公正証書」によることが求めれれています。


法的に境界が確定している状態とは？

○岡山市　不動産コンサルタント　宮本裕文
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