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下田茂

アイデア等を特許・商標等の権利にするプロ

下田茂(しもだしげる) / 弁理士

みらい国際特許事務所 長野オフィス

コラム

知財を活かす地元企業(6)

2019年10月19日 公開 / 2021年1月22日更新

テーマ:地元企業

コラムカテゴリ:法律関連

 令和の時代に入り、新しい時代に向けて頑張っておられる知財を活かした地元企業(主に中小の方々)をご紹介しています。
 今回、ご紹介するのは、株式会社ナイト工芸です。主力商品として、今話題のノルディックウォーキングポールを製造販売しています。同社は、決して大きな企業ではありませんが、中小企業によくある下請企業ではありません。
 独自商品を自社ブランドにより販売する自立した中堅的な企業であり、下に掲載した自社ブランドを冠した様々なノルディックウォーキングポールを製造販売しています。このブランドマークは、商標権(登録第5942215号)として成立しています。

 また、下図に示すノルディックウォーキングポールは、新規に開発した商品であり、特許権(特許第6257227号)が成立しています。加えて、このノルディックウォーキングポールは、昨年(2018年)開催された関東エリアを対象にした発明展(発明表彰)において、「長野県知事賞」を受賞しました。
 受賞したノルディックウォーキングポールは、ポール(グリップ)とストラップをワンタッチで着脱できるようにするとともに、お年寄りなどがストラップの付いていないポールを使用してノルディックウォーキング前の準備運動を効果的に行うことができるようにしたものです。
 中小企業の場合、親会社からの仕事を請け負う下請企業として存在することもできますが、親会社の意向に左右されてしまいます。特に、コスト削減を要求された場合、下請企業にとっては死活問題になります。しかし、自立した独立企業であれば、親会社からコスト削減を要求されることはありません。
 独自性のない商品であれば、直ぐに他社製品とのコスト競争に呑まれてしまいますが、独自の商品を展開し、知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権等)により保護するとともに、その活用を図ることにより、無用なコスト競争を回避しつつ戦略的な製造販売を行うことができます。
 特許権や商標権等の知的財産権は、本来、中小企業が活用すべき制度として存在しています。中小企業の方々は、経営戦略の一環として、ぜひ、効果的な知的財産権戦略も取り込んでほしいと思います。
 話は変わりますが、先月は台風15号が上陸しました。そして、今月は、台風19号が上陸し、ここ長野市をはじめ、広い地域で大変な被害が発生しました。馴染みの地域が浸水している状況を見るとほんとうに心が痛みます。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復興し、日常の生活が戻ることを願うばかりです。

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