サービス業と知的財産（1）

2018年7月21日公開 / 2021年1月24日更新

コラムカテゴリ：法律関連

　サービス業は「もの」を生産しないため、特許を取るなどのイメージは弱く、むしろブランド（商標）を活用するイメージが強いと思います。
　しかし、現在は、ビジネス形態も多様化の時代であり、今までの慣習や常識にしがみ付いているわけにはいきません。新しい発想が必要になります。
　例えば、コンビニやスーパーマーケットをはじめ、最近、ホームセンターでも、買ったものをその場で食べることができる「イートイン」スペースを併設するようになりました。
　したがって、この形態が発展すれば、既存の喫茶店やレストランなどは少なからず影響を受けることが想定され、サービス業も新しい独自サービスの導入が必要になってきます。
　先日、近くに、「いきなり！ステーキ」というレストランがオープンしたということで、家内と二人で行ってきました。その際、ちょうど「肉マイレージ特許取得記念」というキャンペーンを行っていました。

　飲食業（サービス業）におけるこのような「特許取得」記念キャンペーンという活用も面白いですが、飲食業における特許取得も、先に書いた“新しい独自サービス”の一つになり、重要なビジネス要素になります。
　気になったため、特許の内容を見てみました。簡単に言えば、顧客が食べた量に応じてポイントを付与するとともに、ポイント数に応じてクラス分けし、このクラスに対応したサービスを顧客に還元するアイデアになっています。
　このようなサービスは、現在のインターネットやスマートフォンに対応して実現できることであり、いわゆるビジネスモデル特許の範疇に入ります。
　そして、この特許を所有するということは、同業他社が同様のサービスを行うことを制限できることになり、ビジネスを有利に進めることができます。
　このように、特許や商標等の「知的財産」は、ものづくり分野だけでなく、サービス業の分野、更には、ほとんどの事業分野において十分な活用余地があります。特に、ものづくり分野では部品の一つとして、また、サービス業では、事業計画における、店舗づくり，人材確保，広告等の項目の中の一つとして、取り入れてほしいと思っています。