管理部署に「参謀」はいますか?①~社内にいないなら、外部に“参謀”を探そう~
中小企業経営者の85%が「社外に十分な相談相手がいない」と回答した調査結果をもとに、その背景や経営への影響を分析します。
以下、出展元「ラクスル株式会社」
調査概要
調査期間 :2026年2月19日~2026年2月24日
対象者 :従業員数2~100名の中小企業経営者・幹部 300名
調査方法 :第三者機関インターネット調査
「社外の相談相手が十分にいない」が85%
ラクスル株式会社が実施した調査によると、中小企業経営者・幹部の85%が、「社外の相談相手」が、
•全くいない 28%
•多少はいるが十分ではない 57%
と回答しています。
【分析①】相談相手がいないのではなく、「本音で相談できる相手」が少ない
私は、この85%という数字は単純に相談相手がいないというより、
「本音で経営を相談できる相手が十分ではない」ということを表していると考えています。
例えば
•税理士には税務相談
•社労士には労務相談
•金融機関には融資相談
はできます。
しかし、
「従業員にどう伝えればよいか」
「新規事業を始めるべきか」
「組織をどう変えるべきか」
といった経営そのものを相談できる相手となると、一気に少なくなります。
この"経営の壁打ち相手"の不足こそが、経営者の孤独につながっているのではないでしょうか。
売上向上施策の成果にも大きな差
調査では、
売上向上施策で成果が出ている企業は、
•相談相手が十分いる 68.8%
•全くいない 17.9%
という大きな差がありました。
また、売上・利益が計画どおり推移している企業も
•相談相手が十分いる55.6%
•全くいない27.4%
と約2倍の差があります。
【分析②】成果を生むのは「知識」より「客観的な視点」
この結果を見ると、
「相談すると良いアイデアを教えてもらえるから」と思われるかもしれません。
しかし私は、それ以上に重要なのは、客観的な視点が入ることだと考えています。
経営者はどうしても、「自分では正しい」と思って判断しています。
ところが第三者から、「本当にその優先順位でよいですか?」「別の方法もありますよ」
と言われることで、思考の偏りに気づくことがあります。
経営判断の質が高まれば、結果として売上向上施策の成功率も高くなるのは自然なことと言えるでしょう。
意思決定の時間も大きく違う
調査では、
戦略立案や重要な意思決定の時間を十分確保できている割合は
•相談相手が十分いる 66.7%
•全くいない 25.0%
でした。
また、新たな戦略を検討し、実行を管理するための『精神的・時間的な余力(リソース)』が社内にある割合も、
•相談相手が十分いる 75.6%
•全くいない 31.0%
でした。
【分析③】相談相手は「時間」を生み出す存在でもある
相談相手がいる経営者ほど、
・考えを整理できる
・迷う時間が短くなる
・優先順位が明確になる
という効果があります。
つまり、
相談相手は単なるアドバイザーではなく、経営者の『余裕』を生み出す存在でもあるのです。
経営者には「相談相手」が必要な時代
今回の調査は、
「相談相手がいる企業は業績が良い」という単純な因果関係を示すものではありません。
しかし、
相談相手がいる企業ほど
•売上向上施策
•事業計画
•意思決定
•業務改善
•経営資源の有効活用
などで良い結果が出ていることは見逃せません。
中小企業経営者は、すべてを一人で抱え込む必要はありません。
社外の専門家や信頼できる相談相手を持つことは、「弱さ」ではなく、企業を持続的に成長させるための経営判断の一つと言えるでしょう。
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