最高裁判例紹介~「離婚後,面会交流させないと,お金を払わないといけない!?」~
本日(2018.6.13)の午後,参議院本会議での可決により,「成人年齢を20歳から18歳に引き下げる」とした改正民法が成立したようです。
施行(法律の効力が発生するという意味です)は,4年後の2022年4月1日ということで,あと4年近くあるので,これから周知したり,色々と悪影響がでないように手配はされていくのだとは思います。
ただ,私の感覚では,あまり大きな議論がされることなく(国会でも議論はされたかもしれませんが,少なくとも,国民の大きな関心を持たれることなく),「成立」というニュースだけが飛び込んできた印象です。
まだ,内容はハッキリとは確認していませんので,私がこれまでのコラムで書いた疑問点や改正の影響につき,どのように手当をしたのかはわかりませんが,大きな影響がある民法の改正かと思いますので,皆様も,ぜひ今回の改正内容を確認しておいてください。
・「18歳で成人!?」で,想定される影響~(1)カード破産の急増~
http://mbp-japan.com/kyoto/ko2jiko/column/19936/
・「18歳で成人!?」で,想定される影響~(2)養育費支払期限の混乱~
http://mbp-japan.com/kyoto/ko2jiko/column/19937/
・「18歳で成人!?」で,想定される影響~(3)例外的に20歳が区切りとなるもの~
http://mbp-japan.com/kyoto/ko2jiko/column/19938/