凄い。。。弁護士（1） ～私の考え～
１ 示談成立までの交渉経過
９月２５日に治療を終了し，その旨は，すぐに相手方保険会社に通知しました。
その後，９月２５日までの治療費の支払いがありますので，それを保険会社が支払い，通院の内容を確認してからの示談提示となるのは，もちろん仕事柄わかっています。
すなわち，病院への治療費支払いは，多くの場合，月末くらいの締め，翌月１０日前後の請求という形が常ですので，たとえば，９月２５日に治療が終了しても，保険会社の病院への支払が完了するのが，１０月１０日前後となります。
そこから，示談案を保険会社で検討して，実際に被害者に対し，提示がされるという流れです。
私の場合，示談の提示が来たのは，１０月下旬でした。
前回の回でご説明したように，私の場合，争点は，慰謝料の金額だけでした。
私の気持ち的には，「治療で時間をとられているので，その分の時給換算的な休業損害が認められてもよいはずだ」という思いはありましたが，「実際の減収がないとなかなか裁判では認められない」こともわかっていますので，あえて，それは問題にしませんでした。
２ 具体的な示談提示からの流れ
相手方保険会社からの示談提示額は，自賠責保険の基準から少し上乗せした程度，つまり，前回ご説明した慰謝料の４つの基準からすれば，②（弁護士がつく前の保険会社基準）と思われる金額でした。
私は，この時点では，他の弁護士に私の損害賠償交渉につき，委任していたわけではありません。
ですので，②の基準で出してきたのかもしれません。
ただ，私が弁護士であることは，相手方保険会社も知っています。
にもかかわらず，②の基準で出してきたのが，私にとってはある意味「意外」でした。
つまり，「弁護士である私は，慰謝料の４つの基準につき，熟知しているのを知っている」にもかかわらず，「低い基準で出してくる」，相手方保険会社の感覚が，よく理解できなかったのです。
もちろん，相手方保険会社の立場からすれば，「弁護士だからって，特別扱いはしない。よって，最初はマニュアルに沿って，提示する。」という考え方であり，それはひとつの考え方なのかもしれません。
しかし，「その提示をした後，相手の弁護士である私がどういう対応をするのかを考えていない」か「相手の対応に対する配慮が薄い」ことは，確かだと思います。
その提示を受けた時，私は，「自分の契約している保険の弁護士費用特約を使って，弁護士に委任をしたうえで，裁判までしようかな」と一瞬考えました。
そうなれば，慰謝料の金額は，４つの基準の④（裁判基準）となり，私がもらえる金額は増えます。
また，私が，他の弁護士に委任すれば，その弁護士の仕事ができ，その弁護士も報酬が得られます。
一方，相手方保険会社と私の契約する保険会社は同じ会社でしたので，その保険会社からすれば，「私に対する賠償金の支払い」だけでなく，「私の依頼した弁護士に対する報酬」，さらには「私が依頼した弁護士が起こす裁判に対応するため，相手方保険会社がつける弁護士の報酬」，と，実際に私に支払う賠償金のほかに，さらにその金額の２倍程度の費用が発生することになり，負担が大きくなります。
でも，結局それは辞め（その気持ちは次回書きます），「最初に出てきた提示額に２割程度上乗せした金額であれば，示談をする」と相手方保険会社に伝え，後日，相手方保険会社も，「それを受け入れる」ということになり，示談が成立することとなりました。
３ 示談成立の最後の手続
相手方保険会社と金額で合意し，保険会社から免責証書（損害賠償に関する承諾書）が送付されてきました。
それに署名・捺印し，相手方保険会社に返送して（１１月６日），それで示談は成立です。
そして，数日後，私が指定した口座に入金があり，この事件はすべて完了となりました。
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