自己破産の費用はいくら？弁護士費用と法テラス利用まで解説

自己破産の費用の内訳

自己破産の費用は、大きく次の2つに分かれます。

① 弁護士費用
着手金・報酬などで、事務所ごとに定められています。

② 裁判所費用（実費）
収入印紙
郵券
官報公告費

また、管財事件の場合は、これに加えて予納金（一般的に20万円程度〜）が必要になります。

同時廃止と管財事件の違い

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。

財産がほとんどない場合は同時廃止となり、比較的簡易に手続きが終了します。
一方、一定の財産がある場合などには管財事件となり、破産管財人が関与するため、費用も高くなる傾向があります。

どちらになるかは裁判所の判断によるため、事前に専門家へ相談することが重要です。

法テラスを利用した場合

一定の収入要件等を満たす場合には、法テラス（民事法律扶助制度）を利用することができます。

法テラスを利用すると、通常の弁護士費用よりも低い基準で費用が設定され、
弁護士費用は法テラスが立替えます。

利用者はこれを月々分割（一般的に月5,000円程度）で返済していくことになります。

法テラスを利用できるかどうかは個別の事情によりますが、利用できるケースも多くあります。

法テラス利用の流れ（概要）

・弁護士に法律相談
・方針決定後、法テラス利用の可否を確認
・申込み・法テラスが審査
・法テラスが立替決定
・弁護士が手続きに着手

費用が不安な方へ

費用が不安で手続きをためらう方は多くいらっしゃいます。

しかし、法テラスの利用により、初期費用を抑えて手続きを開始できるケースもあります。
早期に相談することで、督促への対応などの負担も軽減されます。

費用の見通しは個別事情によって変わるため、
まずは現在の状況を前提に考えていくことが必要です。

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借金問題は、債務額、収入、財産の状況によって適切な対応が異なります。

当事務所では、自己破産や債務整理に関するご相談をお聞きしています。
相談料は30分5500円（税込み）ですが、
収入が基準を満たす場合は、法テラスの制度を利用できます。

お気軽にご相談ください。