コラム
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消費税 相続があった場合の納税義務
相続があった場合、被相続人の事業を承継した相続人の消費税の納税義務は、次のように定められています。①相続開始の年相続人の課税売上高の有無に関わらず、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円...
2011-01-14 個人の税金
夫が、不動産所得が200万円ある妻の国民年金保険料の支払額を負担し、夫の社会保険料控除の対象とすることに問題はないか。また贈与の対象にならないか。
社会保険料控除を受けることができる者は、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った」、または「社会保険料を給与から控除される」居住者であって、そのほかに要件...
2011-01-12 個人の税金
(寄せられたご質問）生計を一にする親族間の建物の貸借
私は、建物を生計を一にしている父から借りて事業を開始します。 ①私が父へ賃借料を支払わなかった（使用貸借の）場合、贈与税の問題は生じますか。 ②私が父へ賃借料を支払ったとしても、その支払はな...
2011-01-10 個人の税金
交際費と福利厚生費との区分
交際費とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのため...
2011-01-08 法人の税金
2011年度税制改正 消費税 納税義務の免除など
①個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度において次に掲げる課税売上高が1千万円を超える事業者については、納税義務の免除を適用しないこととする。(イ) 個人事業者のその年の前年1月1日か...
2011-01-06 個人・法人 共通の税金
2011年度税制改正、すべての白色申告者に記帳・帳簿等保存を義務付け
現行税法上、青色申告者に対しては、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障する観点から、更正処分を行うときは理由附記しなければならないとされているが、一方、白色申告者に対す...
2011-01-04 個人・法人 共通の税金
2011年度税制改正、更正の請求の期間が5年に延長。
更正の請求とは、申告書の提出期限後や還付金を受け取った後に、記載内容に誤りがあることに気がついたときで、税額が実際より多すぎた場合や還付金が少なすぎた場合には、税務署に訂正を求めることができる制...
2011-01-02 個人・法人 共通の税金
2011年度税制改正、給与所得控除や退職所得の課税方法が大幅な見直しに。
2011年度税制改正においては、給与所得控除や退職所得課税、扶養控除など個人所得課税が大幅に見直される。この改正は、2012年分（平成24年分）以後の所得税について適用する。（給与所得控除）給与所...
2010-12-31 個人・法人 共通の税金
2011年度税制改正大綱のあらまし
政府は、2011年度税制改正大綱を閣議決定し公表した。国税・地方税を合わせた法人実効税率を5％引き下げることで決着がついた。国税は法人の基本税率を現行の30％から25.5％に引き下げ、地方税は法人住民税の実...
2010-12-29 個人・法人 共通の税金
採用・退職時の個人情報の取り扱い
◆雇用管理に関する個人情報とは 厚生労働省の指針では、雇用に関しての個人情報の例として、①労働者名簿②生年月日、連絡先(住所、居所、電話番号、メールアドレス等)③ビデオ等に記録されている映像、音声で...
2010-12-27 会社の経営
税務署の任意調査は、『任意』なので断れますか？
税務署職員に電話で「調査に伺いたいのですが」と言われた場合、納税者が「その調査は任意調査ですよね。『任意』と言うことは私の判断で断れると考えていますので、お受けいたしません」ということができるで...
2010-12-24 税務調査
法人減税5％決定、個人増税5500億円、 証券優遇は延長の公算
政府は13日、2011年度税制改正の焦点である法人課税の実効税率を5％引き下げることを決めた。政府税制調査会は同日、相続税の最高税率を引き上げるなど国・地方合わせて5500億円超の増税となる個人課税の見直し...
2010-12-15 個人・法人 共通の税金
減価償却資産の償却費
減価償却資産の償却費の損金算入は、「償却費として損金経理をした金額」を限度としますが、原則的に減価償却費以外の科目で損金経理した場合は認められませんが、償却費以外の科目であっても、その性質上償却...
2010-12-12 個人・法人 共通の税金
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