コラム
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テーマ：個人・法人 共通の税金
復興特別税 ②復興特別法人税
【復興特別所得税】平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1％上乗せ【復興特別法人税】平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税額に10％上乗せ【個人住民税】...
2012-08-16 個人・法人 共通の税金
復興特別税 ①復興特別所得税
【復興特別所得税】 平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1％上乗せ【復興特別法人税】平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税額に10％上乗せ【個人住民税】...
2012-08-14 個人・法人 共通の税金
消費税改正法案の経過措置（附則）
6月26日に衆議院で可決された「消費税法の一部を改正する等の法律案」は、平成26年4月1日以降、消費税の税率を地方消費税とあわせて8％とする法案です。 改正後の税率（8％）の適用は、平成26年4月1日（施行...
2012-08-03 個人・法人 共通の税金
法人成りと設備投資による消費税の還付
個人事業者が法人成りして免税事業者の法人となった場合に、たとえば、その法人が3月決算の法人であるとき、3月に設備投資があるとします。 その事業年度（課税期間）の開始する日前、つまり前事業年度中（設立...
2012-06-29 個人・法人 共通の税金
（消費税の用途区分）個別対応方式における課税売上対応分
1.共通対応分とは、原則として課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れが該当します。例えば、課税売上と非課税売上がある場合に、それらに共通して使用される（それらの明確な対応関係がない）物品な...
2012-05-28 個人・法人 共通の税金
（消費税の用途区分）個別対応方式における非課税売上対応分
非課税売上対応分とは、非課税売上を行うためにのみ必要な課税仕入れをいい、例えば、次に掲げる課税仕入れがこれに該当します。① 販売用の土地の造成費用② 販売用の土地の取得に係る仲介手数料③ 土地だけ...
2012-05-26 個人・法人 共通の税金
（消費税の用途区分）個別対応方式における課税売上対応分
課税売上対応分とは、課税売上を行うためにのみ必要な課税仕入れをいい、例えば、次に掲げる課税仕入れがこれに該当します。① そのまま他に譲渡される課税資産② 課税資産の製造用にのみ消費し、又は使用され...
2012-05-24 個人・法人 共通の税金
給与支払者に従業員から提出を受けた申告書の7年間保管義務
2012年度税制改正において、給与の支払者である会社が給与所得者である従業員から提出を受けた源泉徴収関係の書類について、その提出を受けた申告書は、その提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保管...
2012-04-24 個人・法人 共通の税金
消費税 個別対応方式における用途区分（用途区分を明らかにする方法）
Q 個別対応方式は、その課税期間における個々の課税仕入れ等の全てについて、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分（以下「用途区分」といいます。）し、その区分が明らかにされている場合に適...
2012-04-11 個人・法人 共通の税金
消費税 個別対応方式における用途区分（非課税資産の譲渡等については預金利子しかない場合）
Q 非課税資産の譲渡等については預金利子しかなく、この預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はありません。このような場合は、その課税期間における課税仕入れ等の全てを課税売上対応分として区分で...
2012-04-09 個人・法人 共通の税金
消費税 いわゆる「95％ルール」の改正
2011年度税制改正において、その課税期間における課税売上割合が95％以上であるすべての事業者に一律に認められていた消費税の仕入税額控除の95％ルールの適用要件の見直しが行われました。具体的には、95％ル...
2012-04-07 個人・法人 共通の税金
減価償却制度改正の経過措置
平成23年度税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の2倍の償却率とする、いわゆる200％定率法とされました。このため、平成24年4月1日をまたぐ法人の事業年度にお...
2012-04-01 個人・法人 共通の税金
青色申告法人の備え付けるべき帳簿類
青色申告法人は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行わなければなりません。（法規則53）備え付けるべき...
2012-03-30 個人・法人 共通の税金
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経営者と共に考え成果を出す税務・会計のプロ