リタイアまでにやっておきたい資産棚卸しパート Ⅲ~ 今から始める老後準備
全国の2025年の実質賃金は前年比1.3%減、
4年連続のマイナスと厚生労働省が発表しました。
去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、4年連続でマイナスとなりました。
“働いても働いても”…抜け出せない過酷な貧困 非正規雇用890万人 30年で広がった格差社会のようです。
厚生労働省によると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で35万5919円でした。
前の年より2.3%増え、5年連続で上昇しました。
パートタイムで働く人の1時間あたりの給与については、最低賃金の引き上げなどもあって1394円となり、2011年以降で最も高くなっています。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年と比べて1.3%減り、4年連続のマイナスとなりました。
厚労省の担当者は「賃金は堅調に推移しているが、物価の高騰が上回っているため実質賃金がマイナスになっている」などとしています。 出所:TBSテレビ
そこで、高知県の実質賃金はどうだったか?
調べてみました。
2025年の高知県の実質賃金は、
名目賃金の引き上げ(賃上げ)が行われたものの、
それ以上の物価上昇の影響を受け、
全体として前年比でマイナス傾向が続きました。
<実質賃金の低下(物価上昇が影響)>
2025年11月時点の速報では、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比で2.8%減少し、マイナスが11カ月連続となった。2025年年間を通しても前年比1.3%減となり、4年連続のマイナス傾向が報じられています。
<賃上げは過去最高水準>
最低賃金が2025年12月1日から1,023円(現行952円から71円の大幅引き上げ)に改定されたほか、2025年春闘では1人当たり平均妥結額が5.3%超の賃上げ率を記録し、比較可能な2008年以降で最高となりました。
<課題と全国最下位>
賃上げ自体は進んでいるものの、物価高に追いついていない状況です。
また、2025年度の最低賃金(1,023円)は過去最大の上げ幅ですが、依然として宮崎・沖縄と並び全国最下位となっています。
つまり、「名目賃金は上がったが、物価高がそれを上回ったため、生活の実感として賃金は目減り(実質賃金はマイナス)した」というのが2025年の高知県の状況です。
2026年度はどうなるか?
政府は大幅な賃上げを企業に求めていますが、それに企業が答えることが出来るか?
大企業は体力があるが、中小企業は厳しい経営状況ではないでしょうか?
高知の企業、会社も同様と思います。
今年も実質賃金が下がる?どうする?
自分の家庭は自分で守る。自己防衛が不可欠です!
その方法は3つです。
①家計のムダを無くし、支出を減らす。
②収入を増やす。



