重大事故の原因の検証と再発防止の対策

朝日新聞デジタルの記事によれば、「 東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。」との事。

この記事を見ると、韓国の客船沈没事故に対する韓国政府や専門機関、船舶会社の対応不足や混乱ぶりと東京電力福島第一原発事故に対する日本政府や専門機関、東京電力自体の問題点とが重なって見えてきてしまうのです・・・。

大事な情報を隠し、後から少しずつ小出しにするという姑息なやり方に関しては、どうやら東京電力福島第一原発事故の方がより悪質な気がします・・・。
また、被災者の声が政府や行政機関に届きにくい点でも、東京電力福島第一原発事故の方がより深刻なのではないでしょうか・・・？

事故に対応する監視・監督のための行政組織を見直し、再編したという点では先んじている日本ですが、韓国でも懸念されている「看板の掛け替え」に終わっていないでしょうか？
強い懸念を感じています・・・。

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