放射能汚染水も消費税も・・・
6日の朝日新聞デジタル朝刊の記事を読んで、この国の病巣がはっきりと示されていると感じました。
それは、国会事故調の最終報告で記されたという「安全対策が先送りされた背景として、東電と規制官庁である保安院のなれ合い体質も指摘した。」という一文です。
この一文は、過去の規制官庁と規制される側の企業とのなれ合いによって引き起こされた「事件」や「事故」や「災害」の数々を振り返れば、この国を覆う古くから続く最大の病根を指摘しているのだと思うのです。
汚職や賄賂に象徴される直接的な利益誘導もさることながら、規制する側とされる側の緊張関係をうやむやにし、なし崩し的に運用することで、むしろそこに共通の権益(持ちつ持たれつと天下りのシステム)を見出し、規制の仕組みそのものを形骸化させてしまうという体質・・・。
規制にならない規制の仕組みが生み出され、それが既得権益の温床と化し、本来の目的とはかけ離れた存在として君臨し続けるという構造・・・。
その一方で、既得権益を守るために、新しい産業や新しいシステムに対する規制や許認可権の誇示には熱心なようです。
そして、発生した損害は、国の責任の名の下に国の予算(国民の税金)で補償されるのです。
個人や企業の起こした損害は当事者が負いますが、国の仕組みや国の行政がもたらした損害は国(国民)が負います。
損害の原因が「国の仕組み」や「システム」にある場合、徹底的にその原因である「国の仕組み」や「システム」の見直しに着手しなければならない筈なのに、根本的な改革は先送りにされ、うやむやになることが繰り返されてきました。
構造的な原因がなし崩し的に放置されたままなのですから、同じような損害や事故が繰り返されるのは当然だと思います・・・。
「人は間違いを起こす」という前提の基に、なるべく間違いを起こさないような「仕組み」を構築し、検証する事が求められているのに、「人災」と結論づけるのも引っ掛かります・・・。
「犯人」を探すのも結構ですが、なぜ「犯人」になってしまったのかを「仕組み」や「システム」を問い直す事によって明らかにして、原因を根本的に改革し、二度と「犯人」を出さないようにする事こそが最も重要な「責務」の筈です。
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