徳島県「共働き・共育て」推進セミナーの振り返り
先日、「岡山 健康経営を考える会」様よりお声がけをいただき、
「知らなかったでは済まされない 健康経営で起こりがちな実務トラブルとその防ぎ方」
というテーマでお話しさせていただきました。
健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する考え方です。
従業員の健康の保持・増進が、生産性の向上や組織の活性化につながり、結果として企業価値の向上へと結びついていきます。
今回は、会員の皆さまから特に関心の高かった「制度」についてご依頼をいただきました。
そこで、昨年4月の法改正を踏まえ、「仕事と介護の両立支援」を中心にお話しさせていただきました。
「仕事と介護の両立支援」から見える企業の備え
介護に関して最も多い誤解は、
「介護休業＝介護をするための休み」と捉えられている点です。
介護休業は、介護を持続可能にするための“環境を整える時間”。
いわば「段取りのための制度」です。
この前提を知らずに制度を運用すると、本人と職場の間で無理が生じやすくなります。
また、制度の対象者は想像以上に広いものです。
「介護」という言葉から「高齢の親」を思い浮かべがちですが、
実務では家族の範囲や状態の解釈によって結論が変わります。
「うちの会社には関係ない」
そう感じている企業ほど、ある日突然、現実の課題として直面します。
また、仕事と介護の両立は、社内制度だけで完結するものではありません。
地域包括支援センターやケアマネージャーなど、外部専門家の存在が重要になります。
しかし、
・企業側が「介護」について十分な知識を持っていない
・従業員側も必要な情報を把握できていない
という“情報の空白”が少なくありません。
介護は本来、個人の生活領域に属する側面が強いものです。
ただし、仕事との両立という現実を考えれば、企業にとっても無関係ではいられません。
育児や治療との両立支援と同様に、
まずはこの空白を少しでも薄めていくことが、実務対応の大きな鍵になると感じています
その他、労基法の基本ルールや求人票の作成ポイントについて少しご案内しました。
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当日は40社を超える企業の皆さまにご参加いただき、会場はほぼ満席。
健康経営への関心は、もはや特別な取り組みではなく、経営課題そのものだと実感しました。
当日はメディアの取材も入り、OHK放送様のニュースで放送され、
翌朝には山陽新聞様にも取り上げていただきました。
今月はいつも以上に岡山で過ごし、気分はすっかり「岡山月間」。
多くの方と交流でき、ありがたい時間となりました。
講演後はソロ活タイム。
岡山駅近くで地産地消のお寿司をいただきました。
サワラ、ママカリ、黄ニラ――
その土地でしか出会えない味には、いつも小さな物語があるようで、印象的でした。
