こども運賃・全区間50円均一

小田急電鉄は、来年春より全区間の子供料金を一律50円にすると発表した。

これにより2億5,000万円の減収、子供料金売上90%減となる経営判断である。



　　　　　　　　　　

少子高齢化が進む中で、同沿線の各街も同様に進むと予想されている。

そこで、小田急がとった中長期戦略として

沿線の街に子育て世代の移住、定住をより図る。

料金改定により、外出の機会を促し減収分を、百貨店等グループ会社の増収で

補う戦略である。

今までは、経営が厳しくなると公共料金は値上げを実施し利用者に負担を求めてきたが

もう、そのような時代は終焉を迎えようとしているようだ。